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広告サービス基本約款


この「広告サービス基本約款」(以下「本規約」という)は、ウォンテッドリー株式会社(以下「当社」という。)が提供する広告サービスについて、広告サービスの利用者(以下「広告主」という)と当社との間の権利義務を定める。

第1条 (定義)


本規約において、以下の用語は、当該各号に定める意味を有する。
(1) 「個別契約」とは、広告主と当社との間で随時実施される個々の本広告サービスの詳細条件を定める契約をいう。
(2) 「代理店」とは、本広告サービスに関し、当社と広告主とを仲介する事業者をいう。
(3) 「反社会的勢力」とは、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、これらの者と密接な関わり(資金その他の便益提供行為を含むが、これらに限られない)を有する者、又はこれらに準じる者をいう。
(4) 「秘密情報」とは、相手方の技術上又は営業上の情報であって、開示時に秘密である旨明示された情報をいう。ただし、次の各号に定める情報は、秘密情報から除外される。
① 取得時に公知となっていた情報、又は取得後、自己の責によらず公知となった情報
② 取得時に秘密保持義務を負うことなく保有していた情報
③ 第三者から適法にかつ秘密保持義務を負うことなく取得した情報
④ 秘密情報に依ることなく独自に開発した情報
(5) 「本広告」とは、広告主の広告をいう。
(6) 「本広告媒体」とは、当社が運営する広告媒体をいう。
(7) 「本広告サービス」とは、本広告媒体に本広告を掲載するサービスをいう。

第2条 (個別契約の成立)


1. 当社は、本広告サービスに適用される広告掲載基準その他の条件がある場合、予め、これを広告主に提示する。
2. 広告主は、本広告媒体、広告商品、広告掲載期間、広告出稿料、その他、本広告サービスの提供条件として当社が指定する事項を、当社所定の申込書(電磁的記録を含む)により当社に通知することにより、個別契約の申込みを行う。個別契約は、当社がかかる申込みを承諾することで成立する。
3. 本規約は、すべての個別契約に共通して適用される。個別契約で用いられる用語は、別段の定めのない限り、本規約において定義される用語と同様の意味を有する。本規約と個別契約との間に矛盾抵触がある場合、個別契約の定めが優先する。

第3条 (本広告サービスの提供、中断、変更、終了)


1. 当社は、善良なる管理者の注意をもって、本規約及び個別契約にしたがって本広告サービスを提供する。
2. 以下の事由が発生した場合、当社は、広告主に事前に連絡することなく、一時的に本広告サービスの提供を中断することがあり、広告主は予めこれを承諾する。
(1) 本広告サービスのシステムの保守を定期的に、又は緊急に行う場合
(2) 火災、停電、事故などにより本広告サービスの提供ができなくなった場合
(3) 地震、噴火、洪水、津波などの天災により本広告サービスの提供ができなくなった場合
(4) 戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議などにより本広告サービスの提供ができなくなった場合
(5) その他、運用上、技術上、当社が本広告サービスの一時的な中断を必要と判断した場合
3. 当社は、必要に応じて、当社の裁量により、本広告サービスの内容を変更し、又は本広告サービスを終了することができる。

第4条 (広告クリエイティブの作成)


当社が本広告の広告クリエイティブを作成する場合、広告主は、広告クリエイティブの作成に必要な資料及び情報を当社に提供するとともに、当社が作成した広告クリエイティブを検証のうえ自らの責任で本広告に使用する。

第5条 (本広告等の取扱い)


1. 当社は、本広告媒体に本広告を掲載するために必要な限度で、本広告に含まれる一切の情報(画像、映像、音源、テキストを含む)を利用できる。
2. 広告主は、当社による前項に基づく情報の利用が、以下のいずれの行為にも該当しないことを保証する。
(1) 法令、監督官庁のガイドライン又は適用ある自主規制ルール(当社の広告掲載基準を含む)に違反する行為
(2) 当社又は第三者の著作権、商標権、意匠権、特許権、実用新案権、名誉権、プライバシー権、肖像権、パブリシティー権、その他法令上又は契約上の権利を侵害する行為
(3) 公序良俗に反するおそれのある行為
(4) 反社会的勢力に対する利益供与その他の協力行為
(5) 虚偽の情報を流布させる行為
(6) 第三者の個人情報、登録情報、利用履歴情報などを、不正に収集、開示又は提供する行為
(7) 過度に暴力的な表現、露骨な性的表現、人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地等による差別につながる表現、自殺、自傷行為、薬物乱用を誘引又は助長する表現、その他反社会的な内容を含み他人に不快感を与える表現を、掲載又は送信する行為
(8) 性行為やわいせつな行為を目的とする行為、面識のない異性との出会いや交際を目的とする行為
(9) 本広告サービスのサーバやネットワークシステムに支障を与える行為
(10) 当社による本広告サービスの運営を妨害し、これらに支障を与える行為
(11) 上記のいずれかに該当する行為を援助又は助長する行為
3. 当社及び広告主は、前項の表明保証に違反する事実を認めた場合、直ちに相手方に通知し、本広告の修正、その他の対応について相手方と協議する。ただし、緊急を要すると当社が判断した場合、当社は、広告主に通知することなく、本広告媒体への本広告の掲載を中止することができる。
4. 当社は、本広告サービスを提供する過程で取得した広告効果等に関する情報(ただし、広告主及び個人を特定する情報を除く)を本広告サービスの改善及びマーケティングのために利用することができる。

第6条 (対価)


1. 広告主は、当社に対し、本広告サービスの対価として、個別契約に定める対価を支払う。
2. 個別契約に別段の定めのある場合を除き、広告主は、毎月月末締めにて算定された本広告サービスの対価を、翌月末日までに、当社の指定する銀行口座に振込送金することにより支払う。なお、振込に要する費用は、広告主の負担とする。
3. 広告主が本広告サービスの対価の支払いを遅延した場合、当社は、広告主に対し、支払期限の翌日から支払済みに至るまで、年14.6%の割合による遅延損害金の支払いを請求できる。

第7条 (費用)


当社及び広告主は、別途書面(電磁的記録を含む)により合意する場合を除き、本規約の履行に要する費用を各自負担するものとし、相手方にその支払いを請求できない。

第8条 (代理店の行為)


本規約において当社が行うこととされている事項について、当社は、代理店をして、これを行わせることができる。また、本規約において広告主が行うこととされている事項について、代理店が広告主に代わってこれを行った場合、当社はこれを広告主の行為とみなすことができる。

第9条 (知的財産権)


本規約又は個別契約に別段の定めのない限り、当社及び広告主は、相手方に帰属する知的財産権に関するいかなる権利も取得しない。

第10条 (秘密保持)


当社及び広告主は、秘密情報を、相手方の書面による承諾なく、第三者に開示又は漏洩してはならず、かつ、本規約の履行以外の目的で使用してはならない。ただし、法令又は金融商品取引所規則に基づく開示義務の範囲内で開示する場合を除く。本条に基づく秘密保持義務は、本規約に基づく当社と広告主との間の契約関係が終了した後も2年間存続する。

第11条 (解除)


当社及び広告主は、相手方が以下のいずれかに該当する場合、事前の催告なく、直ちに本規約及び/又は個別契約を解除することができる。
(1) 本規約に違反し、かかる違反を是正するよう催告を受けたにもかかわらず、相当な期間内にかかる違反を是正しない場合、又は本規約に違反し、かかる違反が是正不能である場合
(2) 破産、民事再生、特別清算、会社更生、その他の倒産手続の申立てがあった場合、その他、信用状態の著しい悪化が認められた場合

第12条 (非保証・責任限定)


1. 本広告サービスは「現状」のままで提供されるものとし、当社は、本広告サービスに関して、中断がないこと、エラーがないこと、適切な品質を有すること、有害な内容を含まないこと、特定の目的に適合することの保証を含め、明示的にも黙示的にも、法定のものであるかその他のものであるかに関わらず、いかなる保証もしない。
2. 当社は、広告主に対し、本広告サービスの中断、変更又は終了に起因して広告主に生じた損害について一切の責任を負わない。また、当社は、広告主に対し、当社の故意又は重大な過失による場合を除き、本広告サービスに起因して広告主に生じた損害について一切の責任を負わない。
3. 何らかの理由により当社が広告主に対し責任を負う場合であっても、当社は、広告主に生じた損害について、当該損害の原因となった当社の行為(不作為を含む)から遡って3か月間に広告主が当社に支払った本広告サービスの対価の合計額を超えて賠償する責任を負わず、かつ、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益について賠償する責任を負わない。

第13条 (損害賠償)


本規約に別段の定めのない限り、当社及び広告主は、本規約に違反したことに起因して相手方が損害を被った場合、現に発生した直接かつ通常の範囲内の損害(合理的な弁護士費用を含む)を賠償するものとする。

第14条 (反社会的勢力の排除)


1. 当社及び広告主は、自己又はその代表者、役員又は実質的に経営権を有する者が、現在、(1)反社会的勢力、(2) 反社会的勢力でなくなったときから5年を経過しない者、又は(3)反社会的勢力に対する資金提供、便宜の供給、その他密接な関わりを有する者に該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約する。
2. 当社及び広告主は、相手方が前項に定める表明又は確約に違反することが判明した場合、何らの催告を要することなく本規約を解除することができる。解除権を行使した当事者は、かかる解除によって相手方に生じた損害を賠償する責任を負わない。

第15条 (譲渡禁止)


当社及び広告主は、相手方の書面による承諾なく、本規約上の地位及び本規約に関連して発生する権利義務を、第三者に譲渡し、担保に供し、又は承継させてはならない。

第16条 (準拠法・管轄)


本規約の準拠法は日本法とする。本規約に関する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

第17条 (本規約の改定)


当社は、必要に応じて随時、本規約の内容を改定することができる。かかる改定の効力は、当社が改定後の本規約を広告主に提示し、又は当社が管理するウェブサイトの適宜のページに掲載した時点より生じる。

以上



最終改定:2017年8月1日

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