アイデアはある。けれど、資金が理由で踏み出せない
事業のアイデアはある。やってみたい気持ちもある。それでも、広告費や開発費、ツールの費用を考えると、自分ひとりで背負うのは難しい。そう感じて、起業を先送りにしたり、諦めたりした経験のある人は少なくないと思います。
事業づくりには、検証や実行のための資金が必要です。しかし、それを個人の資金力だけに委ねていては、挑戦できる人は限られてしまいます。
A.I Consultingが「Common Wallet」に取り組む背景には、この問題意識があります。
考えるだけで終わらせない。起業までを見据えた環境
A.I Consultingは「2040年までに100人の経営者を生み出す」というビジョンを掲げています。その実現に必要なのは、アイデアを考える場ではなく、実際に事業を立ち上げ、売上をつくり、起業するところまで挑戦できる環境だと考えています。
COMMON WALLETは、A.I Consultingが事業活動で得た資金を、社内で立ち上がる新規事業に配分し、次の挑戦へと循環させていく仕組みです。外部から出資を募るものではなく、参加者に金銭の拠出を求めることも一切ありません。原資は、A.I Consultingの事業活動から生まれた利益と、出資した事業の成長によって得られる配当やリターンです。
Common Walletの基本的な仕組み
特徴は、大きく三つあります。
1. 事業資金は会社が負担。自己資金ゼロで事業を動かせる。
広告・営業・開発・ツールなど、売上につながる施策に必要な費用は、毎月の事業予算としてA.I Consultingが負担します。自分の貯金を切り崩したり、借入をしたりする必要はありません。売上が伸び、成長が見込める事業には、状況に応じて予算を広げていきます。参加期間中は、事業資金とは別に給与も支給されます。
費用は事前に目的・金額・使い道を申請し、メンターが事業計画に照らして確認します。承認されなかった場合は理由を伝え、計画の見直しを一緒に考えます。
2. 単月黒字化した事業には、起業・法人化に向けて出資する。
単月黒字化を達成した事業は、起業・法人化に向けて準備を進めます。起業時にはA.I Consultingが出資し、株主として事業の成長を支えます。出資額や株式の保有割合に一律の基準はなく、事業の規模や成長性を踏まえて、起業家と話し合いながら双方が納得できる条件を決めます。登記や定款作成など、法人設立にかかる費用も支援の対象です。
3. 起業後に、株式の売却や利益の還元は求めない。
A.I Consultingは株主として事業の成長を支えますが、起業家本人に株式の売却を求めることはなく、株主としての立場以外に利益の還元を求めることもありません。
単なる資金援助との違いは、「恩送り」にある
Common Walletは、個人への現金給付や補助金、貸付ではありません。A.I Consultingが支援した費用について、参加者個人に返還を求めることはありません。目標に届かず事業をクローズすることになった場合も、原則として返還義務はありません。また、支援のもとで立ち上げた事業や知的財産は、起業時に原則として新会社へ引き継ぎます。
A.I Consultingが株主として得た事業成長のリターンは、COMMON WALLETを通じて次の事業に使われます。そして起業家自身も、事業づくりで培った経験や知識、ネットワークを、次に挑戦する人へつないでいきます。挑戦した人が、次に挑戦する人を支える側に回る。支援が連鎖していくところが、単発の資金援助にはない特徴です。
成果を、次の挑戦へ
事業が育ち、その成果が次に挑戦する人を支え、そこからまた新しい起業家と事業が生まれる。Common Walletが描くのは、そうした循環です。
資金の壁が、挑戦そのものを遠ざけてしまわないように。A.I Consultingはこの仕組みを通じて、挑戦した人が次に挑戦する人を支える環境をつくっています。
2040年までに100人の経営者を生み出すという目標は、その積み重ねの先にあります。
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