【ICOトレンドレポート第3弾】注目度を高めているSTOの特徴をAnyPay ICOコンサルチームが解説!

こんにちは!AnyPayコンサルティング事業部インターンの田本です。

トレンドレポートの第3弾をお送りいたします。

7月のICO市場トレンド分析はこちら:


今月は8月のICO市場に加え、ICOの新たなジャンルとして最近注目を浴びているSTOについても解説していきます。引き続きICOに興味のある方から、STOについて聞いたことがあるよ!という方まで幅広くお楽しみいただける内容となっていますので、是非最後までご覧ください!

8月のICOトレンド

 下記の図は8月のICO開始件数と終了件数を表しています。開始件数を見てみると、減少傾向であった7月までの過去5か月から一転、大きく数を伸ばし4月の水準まで回復していることがわかります。明確な理由は不明ですが、STOの増加に加え、ICOのダウントレンドを理由にICO実施を延期していたプロジェクトが、数か月間にわたって投資家を待たせることを懸念しICOを開始したというのも、一因として考えられるかと思います。終了件数は、開始件数に遅行するので今月も減少傾向となっています。


 続いて調達金額についてみていきます。合計調達金額は、ICO終了件数が減ったことから今月も減少を続け、過去半年で最低の水準となりました。一方、平均調達額をみると先月に比べて若干上昇していることがわかります。


平均調達額が上昇した理由として、30億円を超える大型調達の案件が先月比で約3倍にまで増加していたことが考えられます。100億円を超える超大型調達も3件存在しており、100億円を超える調達が複数存在したのは3月以来となっています。


セカンダリー市場のトレンドも見ていきましょう。ICO時の価格より価格が低下するICO割れをするトークン割合は、4~6月期のような急増はしていませんが、先月と同様の割合で上昇を続けています。遂にICO価格割れトークンの割合は7割を突破しました。


上述の通り大型調達のプロジェクトが増加した8月。その中でも最高額の調達を達成したプロジェクトがtZEROです。セールを通じて約149.9億円の調達に成功しました。このプロジェクトの目的は、STO(Security Token Offering)で発行されたセキュリティトークンの、アメリカ証券法に則った二次流通を可能にする取引所を構築することです。tZEROトークンは株式のような配当権が備わったトークンで、トークンの保有者は、4半期ごとにtZEROが得た利益の10%分を配当として獲得することができます。

STOに特化した取引所のトークンが150億円近く調達を達成するなど、注目を浴びているSTO。しかし、そもそもSTOとはどういったものなのか、あまり知られていないかと思われます。そこで、STOの概要を説明していきます。

STOの概説 

STOとはICOの一つのジャンルとして扱われることが多いですが、従来のICOとは性質を異にしています。


 STOと従来のICOではトークンの性質が異なります。従来のICOで発行されてきたトークンは、通貨やクーポン、会員権などとしてプロジェクト内で利用されることを目的としていました。この特徴から、ユーティリティトークンと呼ばれます。

 一方、STOで配布されるトークンは、株式や証券と同様に配当機能などを持つ証明書に過ぎず、それ自体に用途はありません。これが、セキュリティトークンです。

法律面でも従来のICOとは異なり、STOは既存の法規制に準拠した発行が行われます。従来のICOについては、ほとんどの国で法律が未整備であり、既存の法律をどのように適応させるか、はたまた新たな法的枠組みを作るか、試行錯誤の状況です。そのため、必要書類も法的には定められておらず、対象の投資家についても、実質ほとんど制約のない状況です。

 一方、STOではトークンを証券と位置付けた上で各国の証券法に準拠した発行を行います。従って、対象の投資家も法的に制限され、その条件はトークンの性質、要求書類の提出状況、発行国や販売国によって異なります。各国の法律に対応する必要があることから、誰がトークンを購入/保有するのかを明らかにするための厳格な本人確認の実施やマネーロンダリングへの配慮も求められます。

 このようにSTOは法律に準拠した発行を行う必要があるため、場合によっては従来のICO以上のコストがかかります。それでもなお、STOは新たな資金調達方法として注目を浴びています。現在、大きく分けて2種類のSTOが登場しています。

 一つ目は株式型です。株券類似の機能を持ったトークンを発行して資金調達を行います。配当分配などの投資家管理がブロックチェーン上でできるため管理コストが低減できる他、議決権は切り離して手元に残したまま、収益受益権のみを売り出すことが可能である等柔軟な権利設計ができる点も発行体にとってメリットとなります。投資家としても、今後セキュリティトークンを扱う取引所を通じて取引できるようになれば、グローバルな取引が活発に行われることが予想されるため、長期間塩漬けになるリスクを低減することが期待されています。


 二つ目は収益裏付け型です。株式型のように会社全体ではなく、事業収益や動産/不動産等の資産収益を裏付けとしたトークンを発行する方法です。トークンには運用事業や資産の収益分配権が紐づけられています。安定した収益を出せる部分にに限ったトークンを発行することによって、株式投資よりもリスクを制限した投資商品の組成が可能になります。特に不動産投資やシェアリングエコノミーの分野で、この方法が取り入れ始められています。

今月のトレンドレポートは以上になります。お楽しみいただけましたか?
来月以降も、ICOのトレンドやSTOの具体的な解説などを行う予定です。
ご期待ください!

なお、AnyPayでもSTOの取り組みを行っています。詳しくはリンクをご覧ください。
https://www.anypay-sg.com/services/jp.html

最後までご覧くださりありがとうございました。

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