株式会社ベネフィット・ワンといえば、「福利厚生アウトソーシングサービス」というイメージが強いのではないでしょうか。実際、当社が提供する福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」は、会員数785万人（2016年4月時点）に達し、業界のリーディングカンパニーとも呼ばれます。しかし、1996年に同社が創業された際の事業コンセプトは、必ずしも福利厚生に特化したものではありませんでした。

-創業のきっかけ

創業者である白石は、会社を経営していた両親をはじめ、親戚も皆自分で事業を興した人ばかり。そんな小さい頃からの環境と、大学生だった1980年代後半頃のバブル全盛期に「学生ベンチャー」がブームで、周りも起業を目指す人が多く、「自分も新しいビジネスの種をみつけて、チャンスがあれば起業したい」という思いを持っていました。 ビジネスのヒントを探すため、アメリカへ。そこで知人の縁もあり、現地のパソナでインターンを経験。その後、ビジネスの立ち上げも行いましたが、本格的な事業化を前に撤退。その後、パソナグループから声をかけてもらい、株式会社パソナジャパン（当時）に入社しました。

そして入社後の28歳の時「社内ベンチャーコンテスト」があり、そこに応募した案が１位となり、ベネフィット・ワンを設立しました。 「社内ベンチャーコンテスト」に応募した1995年は、日本にインターネットが急速に普及した年です。そのため、最初に考えたのは「インターネットを活用したビジネス」。最初に生まれた基本的なコンセプトは、「インターネットを使ったサービスマッチング」を「会員制」で行う、というものでした。

- コンセプトは「サービスの流通創造」

「サービスの流通を創造する」。これが、創業から一貫した当社のビジョンです。 今の時代、『モノの流通』は産業としても成熟していて、日本全国、あるいは世界中どこからでもモノが買える世の中になっています。 ところが、『サービスの流通』というのはほとんど存在せず、製造と流通が同時に行われているのが現状です。 流通には「物流・決済・情報提供」の3つの機能があって、サービスの場合、物流は必要ありませんし、決済機能はモノもサービスも同じ。重要なのは、「情報提供機能」です。 たとえば、モノの流通の場合。お店に行けばさまざまな商品が売り場に並び、そこで比較検討することができますがサービスにはそれができない。そのために何が起こるかというと、広告宣伝費を多くかけたもの、つまり高いものほど売れる、という状況になってしまっているのです。 モノの世界では「安くて良い商品が売れる」というのは当たり前なのに、サービスではそれがない。 サービスの流通が発達し、消費者がきちんと比較検討できる仕組みをつくることが、サービス業の健全な発達にもつながると私たちは考えています。

- なぜ福利厚生のアウトソーシング？

インターネットの世界ではいくつかのサービスの流通を担っている存在があります。しかし、それらと当社の大きな違いは、サービス提供側から広告費をもらわずに、ユーザーから会費をいただく会員制度をとっていること。それによって、中立な視点でより良いサービスを選択することができます。とはいえ、一般のユーザーから会費を集めるのはなかなか難しいもの。そこで着目したのが企業の福利厚生です。企業が福利厚生にかける予算を会費として支払ってもらい、会社単位で会員を増やす。スケールメリットによるディスカウントを実現しました。

－ビジョンに向けた私たちのステージ

ユーザー課金型のサービスマッチングサイトの立ち上げを第一ステージとして会員数を着実に増やし、 第二ステージでは、第一ステージで培ったノウハウを生かして、企業の報奨制度をポイント制にし、貯めたポイントを好きな商品と交換できる「インセンティブ・ポイント」サービスの提供や、出張手配・精算業務を一括で行うことができるシステム「出張ステーション」を提供するなど多角化を進めました。 そして、現在は第三ステージに立ち、「福利厚生」のみに関わらず、人事周りのアウトソーシング事業をワンストップで提供、そしてビジョンである“サービスの流通創造”の実現に向け、個人向けサービスの拡大に注力しています。

この『サービスの流通』は、日本にも世界にもなかったものです。 そのため簡単なことではなく、道は険しいですが、インターネットを使用する人々にとってなくてはならない存在となることを目指し、ビジョンに共感し、ともに目指していける仲間を私たちは求めています。