キャッシュレス社会が個人の資産形成に及ぼす影響とは?
世界で「フィンテック」が進行し、キャッシュレス社会が浸透。日本でもニュースを目にする機会が増えています。一方で、経済産業省が発表した調査結果(※)によると、各国におけるキャッシュレス決済比率の状況は、最も進んでいる韓国が89.1%に対し、日本はわずか18.4%。他国に比べてキャッシュレス決済の浸透が遅れている現状となっています。
この現状に対し、2018年4月に経済産業省が公表した「キャッシュレス・ビジョン」では、2017年6月に閣議決定された「未来投資戦略2017」で目標として掲げた、2027年6月までにキャッシュレス決済比率をおよそ4割程度に目指す方針を2025年に前倒しすると発表しました。このような状況を踏まえ、最近では、キャッシュレス社会の拡大を目指す事業を展開する企業が増え、日本においてもより身近な存在となってきています。
■正しいお金の知識こそが貯蓄につながる
利用者にとって、便利で安心な決済サービスの提供をおこなうキャッシュレス社会ですが、貯蓄を増やす手段としては賛否両論あります。電子決済を行うことで現金決済よりも簡単かつ正確に支出を管理でき、貯蓄しやすくなるという考えもあれば、その反面、キャッシュレス決済だとつい使い過ぎてしまったり、手軽さ故に浪費が増えてしまうという考えも存在します。当社では、どちらが正しいかではなく、正しいお金の知識を身につけ、自分にあった決済手段を選択することが、効果的な貯蓄につながると考えています。
本格的なサービス提供開始を控えたお金のパーソナルトレーニング「bookee(ブーキー)」では、お金の不安を本質的に解消することを目的に、正しいお金の知識を身に付けるサポートをおこなっていきます。
(※)経済産業省(2015年)
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