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なにをやっているのか

「7万1000社・1800社 この数字は?」 ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ タイトル数字の正解は、アメリカと日本のスタートアップ企業数です。 かつて高度経済成長期に世界のトップを走ってきた日本とアメリカで、なぜこれほどの差が生じてるのか? それは日本とアメリカのスタートアップ企業に対しての「投資額」が大きな要因としてあります。 この投資される「資金」は日本では年間約4,592億円、アメリカでは年間約15兆円です。アメリカのスタートアップ企業への投資金額は"日本の約33倍"です。 アメリカとは違い、日本のスタートアップ企業は「資金」という課題を抱えているのです。資金が無ければ、人材を確保することも事業拡大をすることもできません。 この課題を払拭するために日商保が目をつけたのが日本特有の「敷金」という約5兆円の動かない資金です。 当社のサービスは「5兆円の動かない資金」を「5兆円の流動的な資金」にすることが可能です。実現することが出来れば、日本のスタートアップ企業は現在の10倍以上の資金を使用することができ、革新的な日本経済の活性化が可能です。 私たちは「資金」が課題となり事業成長が難しい企業を支援し、日本の全ての企業が挑戦できる社会を実現してまいります。

なぜやるのか

女性も活躍できる環境です!
日本のスタートアップ企業が 成長できる社会へ ■□■□■□■□■□■□■□ 私たち株式会社日商保は、"日本の全企業が成長できる社会"を目指し、「敷金半額くん」「敷金返還くん」を提供しています。 私たちがお届けする、「敷金半額くん」「敷金返還くん」は日本特有の文化である「敷金」を無くし、中小・スタートアップ企業がより事業に投資できる未来を創ることです。 【事業内容】 =========== ◎「敷金半額くん」 ◎「敷金返還くん」 この二つのサービスは文字通り、 ①敷金を半額(最大0円)にする ②既に支払い済みの敷金を手元に返還する 主に法人に向けたサービスです。 企業がオフィスを移転するとなると、 「敷金」という莫大な金額が初期投資として必要になります。 退去時に返還される「敷金」を入居時に預けるという従来のやり方ではなく、 「敷金」の概念を無くすことで無駄な初期投資を減らし、「敷金」を本業に投資できるようにする意図で2つのサービスが作られました。 【本業を助ける金融でありたい】 =========== スタートアップ企業や中小企業が、事業成長するためには自由に活用できる資金が非常に重要です。これまで企業が「敷金」を負担することで、多くの事業拡大の機会を失ってきました。当社のサービスでは事業拡大の機会を失うのでは無く、"創出"することができます。 そこで実現できるのが、「敷金がネックで事業拡大のための移転が出来ず、成長ができない企業がなくなること」です。

どうやっているのか

「弊社独自のビジネスモデル!」 ■□■□■□■□■□■□ 弊社は独自のビジネスモデルで、敷金を削減できるサービスを展開しています。 このビジネスモデルの誕生は弊社代表の豊岡の経験が関係しています。 豊岡は前職で企業の格付を行う会社に在籍しておりました。 当時、某外食チェーン店が日本で多店舗展開を行っていましたが、敷金という形で700億円の資金が眠っていることに懸念を抱き、出店資金や改装資金にできていない状態でした。 豊岡は同社から「この700億円の資金を本業に使うことはできないのか」と相談を受け、「敷金半額くん」のビジネスモデルを生み出しました。 この豊岡の経験が、弊社の「敷金半額くん」というサービスが誕生したきっかけです。 弊社のサービスは企業がオフィスや店舗を借りる際に発生する敷金を0にするサービスです。 「三方良し」の考えを大切にし、企業様、物件のオーナー様、日本経済に利益を生み出すことができるユニークなサービスです!