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資金調達インタビュー「全ての配達員が使うプロダクトでラストワンマイルを変革する」-207の代表が語る、資金調達の背景と組織の未来

この度、207はシリーズAラウンドで5億円の資金調達を実施いたしました。
資金調達によって207が実現しようとしている未来とは一体どのようなものなのか。
代表の高柳に資金調達の背景と組織の未来についてインタビューしました。

プレスリリース
物流業界のラストワンマイルのDXを目指す207株式会社(本社:東京都⽬⿊区、代表取締役:⾼柳 慎也、以下「当社」)は、株式会社環境エネルギー投資、Logistics Innovation Fund、Headline Asia、DG Daiwa Venturesの計4社を引受先とする第三者割当増資を実施し、総額約5億円の資金調達を実施しました。


プロダクトのファンが増え、方向性が見えてきた

ー今回の資金調達の背景をお伺いさせてください

207の事業の全体像についてまずお話できればと思います。
我々は以下の4つのプロダクトを運営しています。

TODOCU(受取人向けサービス)
TODOCUサポーター(配達員向けサービス)
TODOCUクラウド(物流会社向け業務管理サービス)

スキマ便(ギグエコノミーを活用した配送ソリューション)

複数のプロダクトを運営していますが、長期的には荷物の受取人向けのアプリ「TODOCU」の普及を目指しています。
TODOCUの普及には配達員の利用シェアが不可欠なため、今のフェーズでは配達員向けのTODOCUサポーターおよび配達員を束ねている物流会社向けのTODOCUクラウドをメインで広げています。
この2つのプロダクトが拡大できる予測がついたので、アクセルを踏むために資金調達を実施しました。

ー2つのプロダクトの現状についてお伺いさせてください

TODOCUサポーターの現状としては、コアなファンが増えてきたと思っています。
我々はアプリ内での課金で収益を得ていますが、その収益が増えているのと、問い合わせとしてポジティブなものが増え、ユーザーの満足度が上がっている実感があります。

TODOCUクラウドの現状としては、ターゲットが見えてきたところです。
現在、β版の作成が完了し、各物流会社に提案を行っています。
TODOCUクラウドはTODOCUサポーターをベースに作られているので、BtoC宅配をされている物流会社にニーズがあることがわかり、それらの企業がメインターゲットになる事が見えてきました。

全ての配達員が使わない理由が無いくらいプロダクトを磨きこむ

ー5億円の資金調達について、どう捉えていますか?

株主の方には大きな期待を寄せてもらっていると考えています。
ここまで期待いただいている理由は以下だと捉えています。

課題が自分事化できる
宅配を受け取るという行為は、私たち消費者にとって身近なものです。
我々が掲げるラストマイル共同配送や再配達削減の世界観やは、実体験をもって利便性を実感でき、自分事化できると感じています。

ニーズが明確である
TODOCUサポーターは、配達員の業務効率化のニーズを解決するプロダクトです。
7割の配達員は業務委託で元請け物流会社や荷主と契約されており、時間給でなく、荷物配達完了あたりの単価で報酬をもらいます。
ですので、配達あたりの時間が短くなっても元請けの物流会社や荷主にメリットはありません。
配達員の業務効率化については長らく業界として手をつけられていなかったのですが、ニーズについては明確であると考えています。

目指す世界観に共感してもらえた
上述のような明確な課題とニーズがあるからこそTODOCUサポーターのファンが増えました。
TODOCUシリーズを通して集まった配送効率化データを用い、配送初心者でも配送を円滑にすることで、物流ラストマイルにおける人材不足を解消するという世界観を実現したいと考えております。
この「物流ラストワンマイルにおける人材不足の解消」という世界観に共感して頂いた事も大きいのではないかと考えています。

市場の大きさ
我々が変革しようとしているのは物流業界のラストワンマイル領域です。
物流業界の市場規模は約25兆円、ラストワンマイル領域だけで約3兆円の市場規模があると言われます。
この大きな市場を変えようとしている部分に魅力を感じて頂いたと考えています。

調達した資金の用途を聞かせてください

TODOCUサポーターおよびTODOCUクラウドのユーザー拡大に関わる部分に投資を行うつもりです。

TODOCUサポーターについてはまずプロダクトの機能拡充を行います。
今はコアなファンが付き始めているというフェーズですが、今後は全ての配達員が使わない理由がなくなるくらい利便性を上げたいと考えています。
その機能拡充を行っていくためにプロダクトマネージャー、エンジニアの採用が必要になります。
またあわせてユーザーの拡大のマーケティング活動についても投資していく予定です。

TODOCUクラウドについてもプロダクトの機能拡充を行います。プロダクトを広めていく中で使用頂く物流会社や荷主システムとの連携する機能の開発は必要不可欠です。
そのため、TODOCUサポーターと同様、プロダクトマネージャー、エンジニアの採用が必要になります。

カルチャーと能力密度を高め、組織拡大にそなえる

資金調達した後の組織構想についてお伺いさせてください

組織拡大の準備をしていくために以下がテーマになってくると思います。

カルチャーの浸透と言語化
より高い目標を達成していくために、時にはメンバー同士のぶつかり合いも起きるかもしれません。
そんなときにカルチャーが浸透していれば意見は違いますが、同じ方向を向いていることがわかります。
カルチャーが浸透することでメンバー間の信頼関係は強固なものになると考えています。

組織の能力密度を高める
まずは組織と同じ方向を共有できる優秀なメンバーの採用に動きます。
そのうえで経営陣以外のマネジメントができる中間層を増やすことで組織拡大できる体制を作ります。

最後、207が見据えている未来についてお伺いさせてください

足元では2023年に市場の半分の配達員の方がTODOCUサポーターを使っている状態を目標に置いています。
今後、物流の世界にも自動運転やドローンなどの新技術が入ってくることが予測されます。
我々が国内で新技術を用いた物流オペレーションを作っていくことで、ゆくゆくは海外展開も目指していきたいと思っています。

「いつでもどこでもモノがトドク」

この世界観を実現するために、この資金調達を機にさらなる飛躍を目指します。

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