なにをやっているのか
オフィスフラットは、「外国人採用」に特化した行政書士・司法書士事務所です。
<主な事業>
・外資系企業の日本法人設立
・海外人材のビザ申請
・海外企業のコンサルティング
<今後の展開>
設立7年目を迎えるオフィスフラットは“第二の創業フェーズ”に入りました。
開業当初は一般的な司法書士や行政書士の定型業務の割合が多かったのですが、年を追うごとにそれらの枠を超えた業務を担うようになりました。その大きな柱が「外国人採用」です。
オフィスフラットはこれまでに蓄積した「外国人採用」の情報・知識・スキルを標準化し、再現性のあるシステムを開発、販売していく予定です。これは業界でもかなり画期的な取り組みと言えます。
今や日本の人口は減少傾向にあります。国は「人」で支えられていますから、その「人」が減るということは国力が弱まることを意味します。
「じゃあ、それを外国人で補ったらいいじゃないか」と思われるかもしれませんが、それも簡単な話ではありません。日本人の価値観を抜本的に変える必要があるのです。
これからは日本人に不人気な業種に「外国人をあてがう」という発想ではなく、「優秀な外国人に『自分たちの仲間』として働いてもらう」という発想が不可欠です。
実際にオフィスフラットでも外国人を採用していますが、皆舌を巻くほど優秀です。それなのに、日本社会では「外国人だから」と見下されていたというのだから、旧態依然としたその価値観に驚きです。
日本が国力を持ち、日本人が優秀だというのは、今や神話にすぎません。現実を受け止めて積極的な採用をした企業とそうでない企業とでは、近い将来大きな差が出るはずです。
なぜやるのか
代表の多伊良は駆け出しのころ、営業に明け暮れていました。
しかし、どれだけ営業や接待を重ねても、必ず仕事がもらえるとは限らない。せっかく頑張って取った資格もただの紙切れに過ぎず、士業と言えども所詮は下請け業務なんだと思うようになりました。
ところが、「外国人採用」を手掛けるようになって風向きが変わったのです。それまでは下請け扱いされていたのが、対等な「パートナー」として扱われるようになったではありませんか！
企業が「外国人採用」に踏み出さない一因として、「知識の不足」が挙げられます。その知識を携えていくだけで、中小企業の社長に喜ばれ、企業が頭を悩ませる人材不足問題に新しい選択肢を提案できる。ここに多伊良は大きな喜びとやりがいを感じました。
<オフィスフラットの理念>
「私たちはオンリーワン企業としてアジアの発展に貢献します」
代表の多伊良が手掛けている事業は、司法書士業、不動産業、人材紹介業ですが、多伊良はそれぞれの分野で「オンリーワン」になろうとは考えていません。
司法書士業、不動産業、人材紹介業に新しい何かを加え、そのすべてを掛け合わせて他社の追随を許さないような真の「オンリーワン」を作り上げようとしています。
そして、そのような風土で育ったオフィスフラットの社員には、どこに行っても「引く手あまたの魅力的な人材」になってほしいと思っています。
どうやっているのか
<オフィスフラットの行動指針>
１ 失敗をおそれず挑戦し続けます。
２ 常に主体性を持って行動します。
３ 過去の常識にとらわれることなく常に変化し続けます。
４ 専門家として専門性を追求します。
５ リソースを最大限に生かし効率的な業務遂行を行います。
６ 互いを尊重し、自己の成長とともに仲間の成長を支えます。
代表の多伊良は司法書士であり、行政書士でもあります。しかしながら、AIが台頭している昨今、従来の定型業務だけをやっていてはだめだという強い危機感を持っています。
だからこそ多伊良は「新しいアイディア」と「スピード」にこだわっています。社員の自己決定権を尊重し、いいと思ったアイディアは秒速で採用します。そのため社員には常に「思いついたらすぐやれ。思いついても行動しなかったら何も考えてないのと同じだ」と話しています。
「経営者の仕事は責任を取ることだ」と腹をくくっている多伊良ですが、社員を信じて任せているため、逆に責任を取らないといけないような事態になったことはほとんどありません。
そして、社員が成長するための投資も惜しみません。参考書籍の購入はもちろん、社員の学びになると判断すれば、数十万円の外部セミナーも会社持ちで受講の機会を設けます。もちろん、社員からセミナーをリクエストすることも可能です。
<オフィスフラットの仕事環境>
士業の事務所には珍しく、事務所には全社員分のデュアルディスプレイを配備していますが、残念ながらその設備はフル活用されていません。なぜならば、オフィスフラットはクラウド化を取り入れ、完全リモートワークだからです。
社員は皆好きな時間に好きな場所で仕事をすることができます。中には２ヶ月に1回くらいしか出社しない社員もいます！早朝から仕事をして、夕方からは別の仕事や習いごとをすることも可能。あらゆるライフスタイルに柔軟に対応しています。
また、全員参加の飲み会もありません。ビジネスとプライベートは完全に分けられた環境を心がけています。もし仕事上での悩みが出てきた場合には、すぐにチャットや電話で解決できるようにしていますが、プライベートに立ち入ることのないよう配慮しています。
