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【働く環境】「健康経営優良法人」としての取り組み

NTTデータフィナンシャルテクノロジーは、NTTデータグループ内でも唯一、金融部門の「基幹系/決済系」を担う企業です。

中でも私たち決済イノベーション事業部では、クレジットカード中継を中心とした大規模トラフィックを扱うキャッシュレス・システムのサービス開発を行っています。

キャッシュレスの仕組みは、利用者の増加と共により生活に密接となり、利用しやすい・安心・安全なサービス提供が期待されています。この背景から、新たな仲間をお迎えし、更なる次世代サービスの実現を推進していきたいと考えています。


当社では、社員の健康維持・増進への取り組みがモチベーションや生産性を向上させ、社会への貢献・企業の収益拡大にもつながるという考え方のもと、従来の職場の安全衛生対策に加え、健康管理を経営的な視点から考え、PDCAサイクルを戦略的にまわす「健康経営」の推進に取り組んでいます。

社員一人ひとりが意欲と活力を高めながら、社員・家族が心身ともに健康で安全に働き続けられる環境づくりをめざします。

今回のストーリーでは、その取り組みをご紹介していきます。



◆推進体制

NTTデータフィナンシャルテクノロジーでは、経営層、健康管理チーム、産業医、保健師が中心となって、健康保健組合(コラボヘルス)および各職場と協力しながら社員の健康増進やメンタルヘルスケア、感染症対策に取り組んでいます。

◆健康経営の推進

NTTグループでは、健康経営推進に係わる中期目標項目および単年度目標項目を設定し、各種施策の展開をしています。展開にあたっては「健康経営計画の策定+健康目標の設定(P)」→「健康施策の策定・実施(D)」→「健康実績の把握・確認(C)」→「健康施策の効果検証(A)」とPDCAを回すことで、効果ある取り組みとしていきます。

◆感染症対策

社員とその家族の安全・健康を第一に考えつつ、重要な社会インフラを支える企業としての社会的使命を果たすため、新型コロナウイルスへの感染症対策にも取り組んできました。

① 発熱等により新型コロナウイルスへの感染が疑われる社員への抗原検査キット等の配布

② 新型コロナウイルスに罹患し、買い物等に行けない社員やその家族に対し、食料品・医薬品・経口補水液等を入れたパッケージの送付

◆健康課題の把握と健康づくり

社員の健康管理・健康増進のために、以下の施策を推進しています。

  • 疾病の早期発見につなげることを目的に、40歳以上の社員に対し、3年毎に人間ドックを実施
    また、人間ドック対象年齢以外の社員についても健康診断についても、法定の健康診断よりも手厚い健康診断を毎年実施
  • 健康診断結果に問題がみられる社員は、保健師による個別指導を実施し、運動習慣の定着および食事の改善を指導
  • ウェラブル端末を希望者全員に配布し、運動・睡眠の状況をデジタルに把握することで、社員の健康管理の維持・向上を促進
  • 社員本人の不調への気づきと上司・同僚による不調シグナルを周囲がキャッチすることを目的に、本人のセルフケアと上司等によるラインケアを支援するコミュニケーションツール「パルスサーベイ」を提供
  • 上司と社員による1on1の随時実施
  • 社員の働き方に合わせてオンラインでも産業医等と相談できる環境の構築

◆特定保健師指導の実施強化

40歳以上の生活習慣病のリスクのある社員に対しては特定保健指導を実施しています。社員はオンラインまたは対面での指導を選択でき、受講率を向上することで、生活習慣病のリスクのある社員の減少に取り組んでいます。

◆長時間労働への対応

毎月、長時間労働の状況を経営会議に報告し、全社的に社員の負荷軽減のための対策に取り組んでいます。
また、時間外労働時間が一定基準を超えた社員は「疲労蓄積度チェック」を実施し、必要に応じて、産業医または保健師による面接を実施しています。面接結果は職場だけでなく、経営幹部、健康管理チームにも共有され、全社一体となって時間外労働時間の削減に努めています。

◆社員エンゲージメント

2023年度より、全社員を対象にエンゲージメントサーベイを利用して、社員の声(エンゲージメント)を確認し、より魅力ある、働きやすい職場づくりに努めています。
初回の結果では、働きがい/働きやすさを強く感じている社員が、他社平均は10%のところ、当社は34%と大きく上回りました。
今後も、定期的な調査を通じて、社員のエンゲージメントの維持・向上と、より良い会社・職場づくりに取り組んでいきます。

◆ストレスチェック

毎年1回全社員を対象にストレスチェックを実施し、職場単位での分析を実施しています。結果は、職場単位でフィードバックするとともに、改善が必要な職場においてはアクションプランを策定し、PDCAを回しています。また、良好な職場の事例を社内に公開し、改善活動に活用しています。

◆健康教育・ヘルスリテラシーの向上

管理職・社員向けににセルフケア・ラインケア研修を実施するほか、健康診断結果が芳しくない社員を保健師が選び、運動習慣を定着させるための研修を実施しています。また、希望する社員全員に最新式ウェラブル端末を配布し、社員の健康作りをサポートしています。

◆若手社員向け健康指導

入社1年目、2年目社員については入社後の不安を解消するため、保健師による面談を実施し、安心して働ける環境をサポートしています。

◆治療と仕事の両立支援

通院しながら働ける環境(通院のための休暇取得、柔軟な働き方の制度等)を活用しながら、産業医、保健師等が連携し、社員それぞれの体調や治療に合ったきめ細かな支援を行っています。

◆労働災害防止

安全衛生委員会が中心となり、職場環境の安全点検に努めるとともに、社員の労働時間の状況や病気等による不調者の状況を全社で共有し、対策を検討することで、労働災害の未然防止に取り組んでいます。

◆健康優良法人の認定

当社は、2019年より経済産業省から「健康経営優良法人」として認定をいただいております。


私たちの健康経営への挑戦は、単なる企業の健康管理だけでなく、未来を共に築いていく仲間を募ることでもあります。共に働く仲間が、仕事においてもプライベートにおいても輝けるような環境を提供し、共に成長し合いたいと考えています。



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