現在、日本の少子高齢化は急スピードで進んでおり、4年後には総人口の内65歳以上の割合が3割を超えるといわれています。また同年は、団塊の世代が後期高齢者である75歳に達する年でもあります。
このような超高齢化社会に突入した日本はアメリカ諸国などと比べ、高齢者向けの施設や住宅の整備において大きく遅れをとっています。高齢者のための施設は、高齢者社会での「社会的インフラ」とされるものであり、その整備は国家規模の課題となります。

阪神住建ではこの課題を重く受け止めており、社会福祉の向上を目指すことで地域社会に寄与したいと考え、社会福祉法人の設立および運営を行っています。
私たちの願いは、誰もが住み慣れた土地で安心して生活できる社会です。これからも、社会福祉向上や地域貢献において何をすべきか研究しながら取り組んでいきます。