リニア中央新幹線が開業すると、山梨県は東京から約25分、名古屋から約45分でアクセスできるようになるとされています。これまでよりも気軽に山梨を訪れられるようになり、観光や通勤など、人々の移動も大きく変わるかもしれません。
しかし、リニアの駅に到着した人たちは、そこからどうやって富士山や河口湖などの観光地へ向かうのでしょうか。新しい交通機関を整備するとしたら、どこに駅をつくるのがよいのでしょうか。
こうした問いを考えるうえで、重要な役割を担うのが人流データです。
今回は、リニア開業を見据えた山梨県の交通政策を支援するプロジェクトをご紹介します。担当した三戸さんに、取り組みの面白さや、その裏側について伺いました。
担当者紹介
三戸希実
2024年6月よりGEOTRAに参画。前職では国内の製造業のアカウント営業として製造DXソリューションの提案に従事。
1. リニアが開業したら、山梨の交通はどう変わる？
リニア中央新幹線の開業によって、首都圏や中京圏との時間距離が大幅に短縮される山梨県。しかし、リニアが開業すれば、自動的に県内の移動が便利になるわけではありません。
リニア駅から観光地や市街地へ向かう交通手段をどう整備するのか。県内のどの地域に、どれくらいの移動需要が生まれるのか。将来の交通インフラを考えるためには、まず人々の移動を把握する必要があります。
そこで山梨県では、人流データを活用して現在の観光客や県民の移動を可視化するとともに、リニア開業後の人流変化を予測し、今後の政策立案に役立てる取り組みを進めています。
このプロジェクトでGEOTRAが担っているのは、人流データの提供と、その活用に向けた支援です。担当する三戸さんが、今回の案件で特に面白いと感じているのは、データの使われ方にあります。
「今回の一番の面白さは、人流データが政策の『答え合わせ』ではなく、『意思決定の出発点』になっていることです」
その考え方がよく表れているのが、山梨県で検討されている「富士トラム」という新しい交通システムです。
富士トラムは、まず富士スバルラインへの導入を目指し、将来的にはリニア山梨県駅と富士北麓、さらには県内の主要エリアを結ぶ公共交通ネットワークへと広げていく構想です。この富士トラムについて、山梨県の担当者から三戸さんに、印象的な言葉が伝えられました。
「富士トラムありきで分析するのではなく、人流データの分析結果を基に、駅位置や二次交通をどこに整備すべきか検討したい」
大型インフラの計画では、先に路線や駅の案があり、データはそれを裏付けるために使われることもあります。しかし、今回のプロジェクトでは、データを出発点として交通のあり方を考えようとしています。
観光客や県民が今どこからどこへ動いているのか。リニア開業後にその流れがどう変わりそうなのか。その情報が、将来の駅の位置や二次交通の配置を検討するための材料になります。
「自分たちのデータが、山梨県の将来の交通の姿を形づくる土台になる。そこに大きな面白さとやりがいを感じています」
【富士トラム構想とリニア開業後の移動ルート】
(出典：山梨県公式HP https://www.pref.yamanashi.jp/fujisan/fuji-tram/index.html)
2. 一つのデータだけでは、すべては分からない
では、こうした交通政策を考えるために、どのようなデータが必要になるのでしょうか。
人流データと一口に言っても、その種類はさまざまです。例えば、県境を越える広域的な移動を把握したい場合と、駅から観光地までの細かな移動を把握したい場合では、適したデータが異なります。
今回のプロジェクトでは、KDDIデータ由来の人流データ、アプリのGPSデータ由来の人流データ、施設への来訪や来訪者の属性を確認するデータなど、性質の異なる複数のデータを扱っています。
ここで三戸さんが直面したのが、それぞれのデータを、山梨県の政策課題に合わせてどう使い分けるかという問題でした。
「他の案件では一つのデータを中心に分析することが多いのですが、今回は県内の交通拠点や二次交通、県境を越える移動、リニア開業後の人流変化など、幅広いテーマを一つの案件で検討する必要がありました」
データによって取得方法や移動・滞在の定義が異なるため、得意な分析領域も違います。単純に複数のデータを集めればよいわけではなく、どの政策課題にどのデータを使うべきかを整理する必要がありました。
【富士トラム外観イメージ(出典：山梨県公式HP)】
そこで三戸さんは、データ作成チームの協力を得ながら、それぞれのデータの特性を一つひとつ確認していきました。
その際に重視したのは、データの種類から考えるのではなく、山梨県が何を知りたいのかを出発点にすることでした。
「データの商品区分ではなく、県が検討したい政策テーマを起点に役割を整理しました」
例えば、県内の細かな拠点間移動や二次交通の分析にはアプリのGPSデータ、県境を越える広域移動や将来予測にはKDDIデータ由来の人流データ、施設単位の来訪者属性には別の来訪分析データを活用する。それぞれのデータを補完関係として位置づけることで、幅広い政策課題に対応できるよう整理しました。
【他県からの移動イメージ(出典：山梨県公式HP)】
3. データを届けるだけでは、仕事は終わらない
今回のプロジェクトには、もう一つ重要な目的があります。それは、山梨県の職員自身が、人流データを継続的に活用できるようになることです。
1年目は、分析ツールの提供や研修を通じて、県職員が日々の業務の中でデータを活用できるよう、定着支援に取り組みました。
しかし、ツールを導入したからといって、必ずしもデータが使われ続けるとは限りません。
「データは導入して終わりではなく、職員の方が自ら使い続けてくださって初めて価値が生まれるものだと思っています。だからこそ、1年目の取り組みがきちんと根付いているのかという不安もありました」
そんな三戸さんにとって、特にうれしかった出来事がありました。
それは、山梨県に2年連続でGEOTRAの人流データをご利用いただけることが決まったことです。
これまでのデータの継続利用に加え、新たなデータも追加でご契約いただくことになりました。
「1年目の取り組みを評価していただけた証であり、県庁内で人流データの価値が着実に浸透してきていると実感できた瞬間でした」
そして2年目は、追加されたデータも含め、性質の異なる複数のデータを政策テーマに合わせてどう使い分けるかという、新たなチャレンジへとつながっています。
その取り組みを支えているのが、営業と技術メンバーの連携です。
今回、山梨県だけでなく、実際に分析を担うコンサルティング会社にも、各データの特徴や適切な分析方法を理解していただく必要がありました。そこで、太田さんを中心とした技術メンバーが、ワークショップや説明会の準備を進めました。
太田 阿留
京都大学大学院情報学研究科卒。専門分野は空間統計学 / ベイズ統計学 / スポーツデータ分析 /人類学・考古学分野の位置情報の分析。
三戸さんが特に印象に残っているのは、技術メンバーが自ら考えて説明方法を工夫してくれたことです。
「営業側から細かな説明方法まで指示しなくても、データを実際に分析する方がどこで理解しづらさを感じているのかを考え、自ら説明内容を工夫してくれました」
単に技術仕様を並べるのではなく、駅利用者や施設来訪者の分析を具体例に使ったり、複数のデータの違いを図で整理したり。説明会後には、追加のフォローアップ資料まで準備しました。
実際に、コンサルティング会社からは「資料がとても分かりやすかった」という評価もいただきました。
「営業と技術の間に明確な線を引くのではなく、お客様や実際の分析担当者の疑問に対して、それぞれが専門性を持ち寄りながら、より伝わる方法を一緒に考える。この部署間の距離の近さと、指示を待たずに相手の理解度に合わせて動く姿勢が、すごくGEOTRAらしい文化だと感じました」
4. データを、地域の意思決定につなげたい
山梨県での取り組みを通じて、三戸さんが改めて大切だと感じているのは、データを提供すること自体をゴールにしないという考え方です。
今後は、山梨県での取り組みを、他の地域にも広げていきたいと話します。
「人流データは、可視化するだけではなく、実際の施策や意思決定に使われて初めて価値が生まれるものだと考えています」
自治体職員や分析を担う事業者が自らデータを使い、政策判断につなげられるようにする。そのために、地域ごとの課題に応じたデータの組み合わせから、活用方法の検討、定着まで伴走していきたいと考えています。
「GEOTRAとして、地域ごとの課題に応じて複数のデータを組み合わせ、使い方や活用の定着まで伴走することで、自治体の中にデータを根付かせるような価値をつくっていきたいです」
セミナー | 株式会社GEOTRA（ジオトラ）
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