積水ハウスは2023年から、様々な耐震技術を広く普及させ、高い耐震性を持つ木造住宅の供給を目指す取り組み「SI-COLLABORATION」を実施しています。
地震大国と言われる日本では、今後も高い確率で巨大地震が発生することが想定されています。現在適用されている耐震基準は1981年に制定され、1995年に一部強化されたものです。現在も国内にはこの基準以前の住宅ストックがおよそ29%、そのうち耐震性が不足している住戸がおよそ500万戸あるとされています。
SI-COLLABORATIONは当社の技術を全国のビルダー様へとオープン化する取り組みであり、基礎と躯体を強固に緊結し、高い耐震性を実現する「ダイレクトジョイント構法」がそのコア技術です。
阪神・淡路大震災や東日本大震災における積水ハウスの住宅の全壊数・半壊数はいずれも0でした。当社の技術を、一般の住宅に広く展開すること。それこそが、この取り組みの使命です。
積水ハウス株式会社
1960年に設立した積水ハウスグループは、累計建築戸数250万戸以上と世界のハウスメーカーの中でNo.1を誇っています(2021年1月31日時点)。私たちは、戸建住宅事業を出発点として、「請負型ビジネス」「ストック型ビジネス」「開発型ビジネス」「国際事業」の4つを、積和建設グループや積水ハウス不動産グループなどグループ各社と連携し展開しています。 ◇請負型ビジネス 請負型ビジネスでは、戸建住宅事業、賃貸住宅事業、建築・土木事業を行っています。 オーナー様が所持する土地に、戸建住宅や賃貸住宅の建築を受託します。 ◇ストック型ビジネス ストック型ビジネスでは、リフォーム事業、不動産フィー事業を行っています。 オーナー様に建てていただいた住宅や当社以外の住宅のリフォームのほか、不動産の転貸借によって賃貸住宅経営をサポートします。 ◇開発型ビジネス 開発型ビジネスでは、分譲住宅事業、マンション事業、都市再開発事業を行っています。 請負型ビジネスとストック型ビジネスで得た利益をさらに成長に繋げるため、土地の取得など投資から始める開発型ビジネスを展開しています。 ◇国際事業 国際事業では、アメリカやイギリスなど5カ国で住宅事業を展開しています。国内で培ってきた環境技術や街づくりのノウハウを活かし、現地の課題解決に寄与しています。