ゼロボード代表取締役の渡慶次が、2022年11月16日（水）、在タイ日本国大使館・JETRO（日本貿易振興機構）が主催し、タイ財閥のCPグループが共催する「Rock Thailand #4」（タイ・バンコク開催）の講演に登壇しました。

「Rock Thailand #4」は、APEC2022 “open, connect, balance”において議長国タイが掲げるBCGエコノミー（Bio-Circular-Green）をテーマに、日本政府の戦略である、日本のアジア未来投資イニシアティブ（※1）に基づき日タイ“co-creation（共創）“案件を創出していくこと、また、GXの下での国際協力の枠組みである「アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）」（※2）構想を、共に進めることを体現するイベントです。

本イベントは、西村康稔経済産業大臣からのスピーチで始まり、日本のスタートアップによる講演と、タイ財閥企業等とのマッチングが行われました。
ゼロボードは日系スタートアップの中から登壇企業に選ばれ、代表の渡慶次がASEANでの脱炭素支援戦略について講演を行いました。当日は多くのタイの財閥企業と今後の連携について意見交換し、今後に繋がる成果が得られた貴重な機会となりました。

渡慶次のコメント

今回のイベントは、バンコクで行われたAPEC2022と重なっていたこともあり、同国の国家戦略であるBCG （Bio-Circular-Green）Economyをアジア全体に拡大し、推進していく強い意志をリアルに感じました。
同国経済を牽引する財閥企業も、Rock Thailand #4のイベントの中で、「CVCを通じ、スタートアップとの共創によりBCG Economyを推し進めていく」との発言を繰り返しており、脱炭素社会へ向けて大きく動き出していることがうかがえました。

■ゼロボードが推進するASEANの脱炭素化について

ゼロボードは、2022年8月に長瀬産業株式会社、株式会社三菱UFJ銀行、豊田通商株式会社、三菱商事株式会社、住友商事株式会社とともにアジア進出を表明しており、第1弾としてタイでの「zeroboard」を活用した脱炭素経営支援を開始しています。タイは日系企業の製造拠点が多く、脱炭素を進める上で重要な地域になります。上記パートナーのサプライヤに「zeroboard」を導入し、テスト運用に着手しています。

タイを皮切りに、ASEAN地域においても脱炭素経営を支援すべく、現地法人の設立や、非日系企業も含めたビジネスパートナーの獲得により、サプライチェーンのGHG排出量の可視化から削減までをワンストップで提供できる体制を強化し、ASEAN地域の脱炭素化を目指しています。

ゼロボードでは、グローバルに活躍してくださる事業開発・BizDevを募集中です。ご興味をお持ちの方はぜひぜひWantedlyからお問い合わせください。

（※1）経済産業省ホームページ
（※2）2022年3月1日付　経済産業省発表「カーボンニュートラル実現に向けた国際戦略」より

＜参考プレスリリース＞
【2022.11.04】ゼロボード、日ASEAN経済産業協力委員会主催のアクセラレーションプログラムに選出
 【2022.09.14】ゼロボード、タイのアユタヤ銀行と脱炭素経営支援のパートナーシップ覚書を締結
 【2022.08.24】ゼロボード、パートナー5社とともにタイでの脱炭素経営支援を開始
 【2022.05.30】ゼロボード | タイで開催の展示会「EEC Connecting Thailand and Japan Collaboration Forum 2022」に「zeroboard」を初出展

株式会社ゼロボードでは一緒に働く仲間を募集しています

バンコク開催「Rock Thailand #4」の講演に登壇しました

Tomoko Ota

株式会社ゼロボード / PRマネージャ

開発アジアスタートアップ海外展開脱炭素

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株式会社ゼロボード

私たち株式会社ゼロボードは、エネルギーを利用するすべての企業や自治体に向けて、脱炭素経営を実現するためのソリューションを展開しているスタートアップです。温室効果ガス（GHG）排出量の削減が企業価値の向上につながる仕組みと、生活者を巻き込んだソリューションを展開することで、サステナブルな社会の実現を目指します。 2022年9月からはタイに進出、将来的にもアジア全土での脱炭素経営支援を視野にいれています。 ★★週刊東洋経済「すごいベンチャー100｣（2022年）に選出されました★★ 【事業内容】 ●温室効果ガス（GHG）排出量算定・可視化クラウドサービス「Zeroboard」の開発および提供 ●脱炭素経営に関するコンサルティング、ブランディング、キャンペーン支援 CO2を含むさまざまな温室効果ガスの削減は、地球全体の大きな課題となっています。脱炭素社会を実現するためには、私たち一人一人が環境負荷に対し関心を持ち、ライフスタイルを変革していかなければなりません。今、多くの企業や自治体が、このような社会の変革を先導する役割と無関係ではいられなくなっています。企業活動における温室効果ガス（GHG）排出量を可視化し、GHGプロトコルに基づいて、自社及びサプライチェーン全体の排出量を算定・報告していくことは、プライム企業をはじめとした多くの企業や自治体の義務となりつつあります。私たちは、このような企業の新たな使命をお手伝いするために、温室効果ガス（GHG）排出量のデータインフラとしての役割を担っていきます。【Zeroboardでできること】 ●サプライチェーン排出量を可視化する GHGプロトコルには、温室効果ガス（GHG）排出のカテゴリとして、自社の直接排出（Scope1）、他社から供給されたエネルギー使用による間接排出（Scope2）、自社の商品、サービスに関連した他社の排出（Scope3）があります。サプライチェーン排出量とは、これらをすべて合算した排出量を指します。Zeroboardでは、企業独自のサプライチェーン排出量の算定が可能です。 ●国際基準に準拠した算定データ Zeroboardは、認証機関ソコテック・サーティフィケーション・ジャパン株式会社より検証手順の妥当性の保証を受けています。つまりZeroboardで算出した温室効果ガス（GHG）排出量は、信頼性のおけるデータとして企業の公式なシーンでの活用が可能なのです。 ●企業間の協調を生み出す事業者がGHG Scope3までを算出対象とした場合、取引先との間で重複計上される部分が発生します。現在報告義務が課せられている東証プライム市場上場企業だけでなく、関連取引先においてもCO2削減の取組みは無縁ではないということです。副次的効果として、企業間の協調が生まれやすくなります。【ZeroboardはどうやってCO2排出量を算出するの？】温室効果ガス（GHG）排出量は、活動量に排出原単位を乗じることで算定可能です。例えば電気の使用量は電気代の請求金額からわかり、廃棄物の処理量や貨物の輸送量などは排出原単位としてデータベース化しています。ユーザーはデータベースから活動カテゴリを選択していくことで排出量の算出が可能なのです。ほかにも排出量を実測する方法や取引先からの情報提供を受ける方法もあり、これらは導入時にカスタマーサクセスがお手伝いします。

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