2022年12月17日（土）、群馬県で行われた「湯けむりフォーラム2022」DAY2にてゼロボード代表の渡慶次道隆が「グリーンイノベーション分科会」のトークセッションに登壇しました。同分科会のトークテーマは「グリーンイノベーションと地域社会」。ゲストの皆さんと、地域でどのように脱炭素化を進めるべきかをディスカッションしました。

■登壇者
前環境省事務次官　中井徳太郎氏
高崎経済大学学長　水口剛氏
株式会社ゼロボード　渡慶次道隆
モデレータ：群馬県政策アドバイザー／ボストン・コンサルティング・グループ　パートナー　森原誠氏

■参加者
県内外の企業、首長を含む県内自治体関係者、学生（県内在住・県内大学）

■アジェンダ
1. 自己紹介
2. トークセッション
　a: なぜいま、地方で脱炭素化が必要なのか?
　b: 脱炭素化のために、地方の企業・産業は何をすべきか?
　c: 自治体は、何をすべきなのか?
3. 群馬県の施策と基本構想のPR

a: なぜいま、地方で脱炭素化が必要なのか?

脱炭素化の意味＝気候変動対策＋産業政策(生き残り策であり、成長戦略)＋地方創生策と捉え、各自の意見を交わしました。渡慶次からは、全国津々浦々の大企業・中小企業を顧客に持つGHG排出量算定・可視化サービスを提供する側として、上場企業から始まっている気候関連財務情報の開示が、徐々に中小企業へと波及している現状や、強いリーダーシップの下、脱炭素経営に企業価値向上のために取り組むと考える企業が大小問わず現れていることを紹介しました。

b: 脱炭素化のために、地方の企業・産業は何をすべきか?

渡慶次は、脱炭素化は1社でできることではなく、自治体、金融、サプライチェーン内の企業との連携が重要であること、さらには各地域内でエコシステムを作っていくことの意義を説明しました。

c: 自治体は、何をすべきなのか?

アライアンスの目標＝県内大企業＋中小企業＋県民が一体となった取り組みを目指すべく意見を交わしました。渡慶次からは、ゼロボードが地域脱炭素協定を締結している自治体（岩手県内の複数市町村）や神奈川県小田原市との取り組みをご紹介しました。

地域の脱炭素化においては、他の地域の事例をそのまま持ってきてもうまくいかず、「地域特性にあった脱炭素のロードマップ」を各自治体・各地域が頭をつかって考えていくことが重要であること、また、最終的には私たち生活者のマインドが変えていく施策が必要であることを説明しました。

参加者から挙がった「地方でなぜ脱炭素が必要なのか？」との質問に、渡慶次は「脱炭素は世界の潮流。企業のScope3算定の取り組みが進んできたことで、サプライヤーをつないでいくと地方にたどり着き、地域間でも企業誘致の競争が始まっている」と今の状況を述べ、地方活性化の面においても、脱炭素化を進める重要性を強調しました。

ゼロボードの紹介をする渡慶次（右）

「ゼロカーボンシティ宣言」を表明している自治体は823*にのぼります。しかしながら、その多くはCO2削減に向けたロードマップについては手探りの状態です。ゼロボードは、自治体・地域企業とともに脱炭素化を実現するため、地域脱炭素協定を締結する自治体を拡大しています。（*：2022年12月28日環境省発表データより）

今後、ますます盛り上がるであろう地域脱炭素の実現には、様々なスキルを持った方の参画が求められています。ゼロボードには、皆さんの活躍の場がたくさんあります。ご興味をお持ちの方はぜひWantedlyからお問い合わせください。

湯けむりオフショット♨️
群馬県の山本一太知事（中央）と、「Web3」に登壇されたマイクロソフト執行役員の藤井達人さん（右）と一緒に。

＜セッションの動画が公開されました＞
群馬県YouTubeチャンネル【湯けむりフォーラム2022】グリーンイノベーション分科会

株式会社ゼロボードでは一緒に働く仲間を募集しています

「なぜ地方で脱炭素化が必要なのか？」群馬県・湯けむりフォーラム2022に登壇しました

Tomoko Ota

株式会社ゼロボード / PRマネージャ

地方イベントレポート脱炭素社会自治体連携 GX

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株式会社ゼロボード

私たち株式会社ゼロボードは、エネルギーを利用するすべての企業や自治体に向けて、脱炭素経営を実現するためのソリューションを展開しているスタートアップです。温室効果ガス（GHG）排出量の削減が企業価値の向上につながる仕組みと、生活者を巻き込んだソリューションを展開することで、サステナブルな社会の実現を目指します。 2022年9月からはタイに進出、将来的にもアジア全土での脱炭素経営支援を視野にいれています。 ★★週刊東洋経済「すごいベンチャー100｣（2022年）に選出されました★★ 【事業内容】 ●温室効果ガス（GHG）排出量算定・可視化クラウドサービス「Zeroboard」の開発および提供 ●脱炭素経営に関するコンサルティング、ブランディング、キャンペーン支援 CO2を含むさまざまな温室効果ガスの削減は、地球全体の大きな課題となっています。脱炭素社会を実現するためには、私たち一人一人が環境負荷に対し関心を持ち、ライフスタイルを変革していかなければなりません。今、多くの企業や自治体が、このような社会の変革を先導する役割と無関係ではいられなくなっています。企業活動における温室効果ガス（GHG）排出量を可視化し、GHGプロトコルに基づいて、自社及びサプライチェーン全体の排出量を算定・報告していくことは、プライム企業をはじめとした多くの企業や自治体の義務となりつつあります。私たちは、このような企業の新たな使命をお手伝いするために、温室効果ガス（GHG）排出量のデータインフラとしての役割を担っていきます。【Zeroboardでできること】 ●サプライチェーン排出量を可視化する GHGプロトコルには、温室効果ガス（GHG）排出のカテゴリとして、自社の直接排出（Scope1）、他社から供給されたエネルギー使用による間接排出（Scope2）、自社の商品、サービスに関連した他社の排出（Scope3）があります。サプライチェーン排出量とは、これらをすべて合算した排出量を指します。Zeroboardでは、企業独自のサプライチェーン排出量の算定が可能です。 ●国際基準に準拠した算定データ Zeroboardは、認証機関ソコテック・サーティフィケーション・ジャパン株式会社より検証手順の妥当性の保証を受けています。つまりZeroboardで算出した温室効果ガス（GHG）排出量は、信頼性のおけるデータとして企業の公式なシーンでの活用が可能なのです。 ●企業間の協調を生み出す事業者がGHG Scope3までを算出対象とした場合、取引先との間で重複計上される部分が発生します。現在報告義務が課せられている東証プライム市場上場企業だけでなく、関連取引先においてもCO2削減の取組みは無縁ではないということです。副次的効果として、企業間の協調が生まれやすくなります。【ZeroboardはどうやってCO2排出量を算出するの？】温室効果ガス（GHG）排出量は、活動量に排出原単位を乗じることで算定可能です。例えば電気の使用量は電気代の請求金額からわかり、廃棄物の処理量や貨物の輸送量などは排出原単位としてデータベース化しています。ユーザーはデータベースから活動カテゴリを選択していくことで排出量の算出が可能なのです。ほかにも排出量を実測する方法や取引先からの情報提供を受ける方法もあり、これらは導入時にカスタマーサクセスがお手伝いします。

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