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なにをやっているのか

■事業内容 私たち株式会社JEMSは“IT×環境”に特化したシステム開発事業を行っています。社名は、“Japan Environment Management System”の頭文字から取っています。 環境分野の中でも、弊社が特に取り組んでいるのは廃棄物処理の領域。日本における環境法令は数多く施行されていますが、法令違反(犯罪)の80~90%は廃棄物の不法投棄や不適切処理が占めています。地球環境問題への対処が声高に叫ばれる中、厄介な問題である廃棄物処理を適正に導く弊社は、社会的貢献度が高い存在だと自負しております。 廃棄物処理は、①廃棄する側の一般事業会社、②廃棄物を処理する専門事業者、③廃棄物の適正管理に関わる公的セクターという3つの立場に分かれます。弊社は、それぞれの立場に向けた次の3事業を展開しています。 ・環境マネジメント事業 一般事業会社における廃棄物排出の環境コンプライアンス管理BPO(代行)サービスを提供しています。廃棄物処理法では、廃棄物処理を専門業者に委託しても、その最終処分まで排出者の責任が問われます。したがって、委託業者が不法投棄などを行わないよう、排出企業の担当者は目を光らせなければいけません。ところが、廃棄物処理のルールは全国127地域(都道府県+政令指定都市+中核市)ごとに基準が異なっています。全国に事業所を展開している大手企業などがそのすべてを詳細に把握することは非常に困難で、頭の痛い問題となっています。 弊社は、こうしたルールの詳細をデータベース化し、適切な対応をサポートするシステム「GENESYS-ECO」を提供しており、お客様の廃棄物管理業務の代行も行うことで、企業のコンプラアンス遵守を実現に貢献しております。 ・将軍事業 廃棄物処理・リサイクル業者向け基幹システム「環境将軍R」およびアウトソーシングサービスを提供しています。廃棄物処理業者は、営業⇒契約⇒車両配車⇒廃棄物回収⇒計量⇒料金確定・請求、および適正処理、マニフェスト(伝票)管理といった業務プロセスを取ります。「環境将軍R」は、最初の営業段階で入力したマスター情報を一連の業務に連携させ、重複した入力業務を防ぐといった業務効率化を実現させます。また、廃棄物処理にも、例えば建設業に特化した業者と医療系に特化した業者では業務内容が異なります。「環境将軍R」は、こうしたパターン別の機能を予め用意し、顧客に最適な機能を組み合わせて提供する“セミオーダーパッケージ”というスタイルを取り、それでも最適化が難しい場合は、カスタマイズにも対応する柔軟性も兼ね備えています。 ・パブリックICT事業 公的セクター向け、および廃棄物処理以外の新規事業を手がけています。東日本大震災で発生した瓦礫処理の管理システム開発受託を発端としてスタートし、その後、福島原発事故による汚染土の中間貯蔵施設への輸送管理システムに発展。同プロジェクトを担うゼネコンのJVに向けて、汚染土を詰めた袋の一つ一つにタグを付け、移送ルートのトレーサビリティ管理を実現しています。また同プロジェクト完了後をにらみ、バイオマス発電の原料となる間伐材の輸送管理システムや、機密書類のリサイクル回収管理システムなど、環境領域における新規事業開発も担っています。

なぜやるのか

■事業を始めた経緯 元々は代表の須永が1994年に27歳で起業した会社です。起業した当初は小規模で、パソコン教室を開いたり会計ソフトの導入コンサルティングをしたりといった事業内容でした。 ある時、廃棄物業者から、廃棄物を計量するシステム開発を依頼され、環境領域に関わり始めました。これを機に、成長性のある“IT×環境”領域を事業ドメインに定めました。そして、開発したシステムをパッケージ化し、廃棄物の収集運搬・処理会社向け総合管理システム「環境将軍」をリリースし、業界にヒットして成長して参りました。 ■企業スローガン 「ITで環境問題に挑む」 私たちは、目の前の環境問題に対してできることを常に考え、新しいIT技術を駆使して環境問題を解決して参ります。 ■解決したい問題 私たちの考える最重要課題は『「廃棄物適性管理と資源循環」を実現し、「持続可能な社会」をつくる』ことです。 私たちが直接的に環境問題に取り組むより、ITをテコに課題解決を実現することで、何倍もの貢献が可能になります。

どうやっているのか

■事業の特徴 日本の廃棄物管理は、廃棄物処理法という法律がベースとなっていますが、度重なる法改正、日本全国の自治体のルールも把握して、管理する必要があります。そのため、大手のシステムインテグレーターであっても、新規で参入しづらい領域です。 また私たちの武器は、日本全国の廃棄物ルールに対するデータベースやノウハウがあることです。そのおかげもあり、ニッチな領域に特化し、差別化した事業を行うことができています。 ■組織について 国内270名ほどの社員がいます。さらに、海外にも50名ほどの社員がいて、合わせれば320名を越える小さいながらもグローバルな企業として成長しています。 ■社内制度 全社で残業ゼロに取り組んでおり、残業が少なく、有給を取りやすい風土を作っています。 また、教育面の社内制度として、社員一人ひとりに対して教育予算を割り当てています。この予算は、セミナー受講や資格の取得など、業務に関連する内容であれば各々自由に使うことが可能です。