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なにをやっているのか

信和コミュニティは1892年に創業した信和グループの管理部門から2022年9月に法人として独立しました。グループのデベロッパー事業で開発したマンションや、一般オーナー様の所有する住戸やビル等様々な不動産管理を行っています。 京阪神を中心に5,727戸(2022年9月時点)の管理戸数をお任せ頂き、オーナー様へは収益最大化のパートナーとして建物、ファイナンス、リーシングといった総合的なサービスを提供しています。また、入居者様には安心で快適な住環境を整えることはもちろん、DX化も用いた管理体制や、家具付き住戸、温泉付きマンション、高齢者向け住居等様々な付加サービスを提供し常に、人々の豊かな暮らしの実現に向けて進化を続けています。

なぜやるのか

信和グループは2010年の世界的な金融危機以降も堅調な成長を続けています。前期はグループ全体で625億円の売上を記録し、直近10年で6倍以上の成長を実現しました。 特に住居の開発を主力としたデベロッパー事業の用地取得、物件開発が堅調に推移し、それに伴い私たち信和コミュニティの管理戸数も増加を続けています。 管理会社として、お預かりした不動産を、オーナー様にとってよりよい資産であり続けるため、入居者様に、より快適で安心できる住まい環境をつくり続けます。 そして、事業を通じて地域や社会の人々の豊かな暮らしに貢献し続けるため、それぞれが向き合う顧客のよろこびを考え進化を続けることが、我々の存在意義であると考えています。 2021年6月、賃貸住宅管理業法が施行され、200戸以上の住戸を管理する賃貸住宅管理業者には「登録」が義務付けられました。不動産オーナーへの重要事項説明や書面交付が義務付けられることになり、オーナー様の了承があれば電子データでの報告も可能となりました。国内市場では人口、世帯数の減少は不動産管理業界においても、顧客、働き手双方の課題となっており、DX化や業務の効率化は避けて通れません。これらのお題に取り組んで行くため2022年に事業会社として私たちは新しい一歩を踏み出しました。

どうやっているのか

例えば物件への入居を促進するリーシングの現場では、入居申し込みにオンラインデータでの提出や、SNSを用いた直付けシステムの導入を実施しています。また、建物管理部署では、物件毎の作業時間を見える化、オンタイムの稼働状況に合わせたリフォームやメンテナンス計画をデジタルツールによって運用する新たな取り組みを2023年3月よりチャレンジしています。新築物件の開発領域にも携わる等、グループの総合力も活かしながら、より自主性や裁量権を持った独自性を発揮し不動産管理の新しいスタンダードを創出していきます。