2021年、インドのソフトウェア開発受託会社・Robosoft Technologies株式会社を子会社化し、新領域事業を開拓する足がかりを作りました。テクノロジーの進歩を捉えて加速する、テクノプロの海外進出。株式会社テクノプロ 取締役 兼 常務執行役員 （法人営業管掌）兼 法人営業部長の阿部 哲也が語ります。

着目したのは、インド。優れたIT技術者を多数輩出する巨大国家にアプローチ

私は2023年現在、株式会社テクノプロで国際事業部門の指揮を執っています。テクノプロはこれまで、中国でのテクノプロ中国グループの事業運営や、シンガポールのHelius Technologies Pte Ltd、イギリスのOrion Managed Services Limitedの株式を取得し子会社化。インドにTPRI Technologies Private Limited設立するなど、海外事業を推進させてきました。

海外事業をさらに推進するためターゲットとしたのが、インドでした。インドは中国に次いで人口が多いため労働力が高く、かつ平均年齢が世界的に見ても若い方が多いと言われているため、高齢化に伴う労働人口の減少リスクが少ないと言われています。

また、インドは数学的な力が高く、IT技術者も多く輩出している国でもあるため、技術力という点においても期待できる国だと考えています。さらに、世界GDPランキング2位の経済大国として成長した中国のように、人口と労働力がある国は消費国としてのマーケットの可能性もあります。中国同様にインドも今後経済力が伸びていくことで、人々の暮らしが豊かになり消費活動が活発になるはずです。人口の多い国なので消費量の成長も見込めると考えています。

インドに所在するRobosoft社は業務用のDXソリューションを提供する、ソフトウェア開発受託会社。売上の6割以上を北米で稼いでいます。「ディスカバリープラス」や「ディズニーチャンネル」などのメディア配信事業、「JCペニー」「ウォルマート」のようなスーパー・百貨店事業など、幅広い分野に実績がある企業です。

日本でよく知られているサービスでいえば、「PayPay」のソフトウェア開発を担っているのも、このRobosoft社。能力と実績は、業界内でも高く評価されています。Robosoft社の強みであるメディア業界などは、当社にとっては未開拓の領域。子会社化することで当社の新規事業開拓が進むと考えました。

当社は、主にメーカーを中心とした2,000社以上との取引実績を誇ります。当時Robosoft社は、この領域の開拓には未着手の状態でした。双方が取り組んできた分野にかぶりがないからこそ、良い補完関係になれるのではないか。そんな切り口で、提携を提案。2021年9月に買収手続きが完了しました。

グループ全体をあげて、Robosoft社の国内事業拡大を後押ししたい

私のミッションは、Robosoft社の日本国内における売上を拡大すること。

まずは言葉が通じないと国内市場に受け入れられないので、多くのバイリンガル技術者によるチームを作りました。お客様がRobosoft社の人たちと話す際に、基本的にこのチームが間に入って、スムーズな意思疎通を支えます。

今後もバイリンガルの社員を増やしていき、国境を越えた事業を推進できるような体制を作っていきたいと考えています。

また、当社の従業員は、グループ全体で2万数千人。このスケールを活かし、会社全体を巻き込んでRobosoft社の業務拡大に取り組みたいと考えており、そのための支援体制を整えています。

そこでまず、全国にいる約600人の営業部隊を巻き込んでいます。営業のみなさんにRobosoft社の事業内容を理解してもらい、お客様に対してRobosoft社にできることはないかヒアリングを行う。何か要望をもらったら、われわれのチームに伝達する。この流れを仕組み化するべく、新しい社内システムを導入しました。具体的には、営業のみなさんがお客様から受け取った要望を入力すると、私やチームメンバーに直接メールが届くというシステムです。

Robosoft社は実績があるので、お客様に提案をすると、かなり積極的な反応があります。日本国内での実績を話すよりは、アメリカでの実績を伝えるほうがみなさん興味を示されますね。ですが、アメリカの話ばかりしても「日本で同じことはできないでしょ？」と言われてしまうので、体制を早く整え、日本でも同様のことができると言い切れる環境を用意しなくてはなりません。

そのために、今後は営業能力の引き上げ、ブリッジエンジニアの役割を担える技術者の育成に力を入れるつもりです。Robosoft社には「ジーニアスラボ」という名の、デジタル技術者育成カリキュラムがあり、全行程を受講すれば、かなり高度なスキルが身につくはずだと考えています。技術者を育て、組織をさらに強化していきます。

メディア配信、デパート、コネクテッドカー。提携により新たな領域へ参入を果たす

Robosoft社が得意とする領域のうち、とくにメディア配信の分野は、国内市場でも大きな可能性を秘めていると感じます。提案すると「そんなことができるんだ」「詳しく教えて」と良い反応が多いので、テレビ局や新聞社など、これまで当社と取引がなかった分野に積極的に参入しているところです。

デパートも、Robosoft社の得意分野です。小売業ではECサイトを担うことも多いのですが、最近ではサービス案内のためのアプリケーションを開発するケースも出てきています。

たとえば、デパートでトイレに行きたいとか、赤ちゃんのおむつを替えたいとか思った場合に、フロアマップを見るにしても、多くの場合、エレベーター前などの限られた場所にしか掲示されていません。天井に吊るされている案内表示もかなり見にくいです。そんなとき、アプリケーションで案内を見ることができれば、とても便利だと考えました。そういったサービスを、デパートや駅ビル、ファッションビルに導入しようとしている会社があり、連携を進めているところです。

クルマの分野にも強みがあります。Robosoft社は、唯一メルセデス・ベンツのユーザー向けスマホアプリの開発を3年前から手掛けています。そのアプリがあると、ユーザーはクルマから離れた場所でも施錠確認やナビ設定ができるのです。

このような分野は最近ではコネクテッドカーと呼ばれ、大きなトレンドになっています。アメリカやヨーロッパでは成功事例が続々出てきていますし、1〜2年も経てば、日本でも多くのクルマに搭載されるはずです。だからこそ競合に先駆けて、当社がある程度の基盤を築いておきたいと考えています。

このようにRobosoft社のおかげで、今まで足を踏み入れていなかった市場にスムーズに参入できています。加えて海外のトレンドを先読みすれば、いずれ国内で広まったときに優位性を持てます。連携したことによる大きな効果を、まさに感じているところです。

こだわるのは、シンプルで直感的な使いやすさ。幅広い人に愛されるシステム開発をめざして

Robosoft社の買収以外にも、当社では、海外事業拡大に向けたさまざまな取り組みを進めています。大事なのは、一つひとつの技術に関するトレンドに敏感になって、グローバル規模で情報を集めること。集めた情報が、新しい事業を生んでいくのです。

今は、アメリカの「BrightLine」というサービスが気になっています。「BrightLine」は、フロリダのディズニーワールドへの旅を支援するソフトウェアです。たとえば、自宅から最寄りの空港までのカーシェアの手配、マイアミ空港までのフライトの手配、ディズニーまでの列車のチケット手配、ディズニーワールドのチケットの予約……といった一連の行動が、一つのアプリケーション上で完結できるのです。とても便利ですよね。日本で同様のサービスを作ろうという動きも始まっています。

当社でも、このような海外のトレンドを踏まえた便利でおもしろいサービスを開発し、提供できればと考えています。ただ、その際に気をつけたいのは、できるだけ簡単なシステムを作ることです。デジタル格差を排除し、コンピューターが苦手な人でも直感的に使えるシステムでなければ、多くの人に使ってもらえません。

これはRobosoft社のコーポレートポリシーである「人間の生活をシンプルにする」にも通じます。Robosoft社は、子どもから高齢者まであらゆる人に利用されるアプリケーションを、この世界に数多く生み出しています。そんなRobosoft社が培ってきた技術をもとに、国内のDXを加速させる──それがわれわれの役割だと思っています。

現状では、当社の事業における海外比率はごくわずか。いつか海外比率50％にまで拡大し、グローバル企業と呼ばれるような組織にできたら嬉しいです。そのためにも海外の優秀な人材を確保し、国内のグローバライズを進めていこうと思います。

世界のトレンドが変わったら、われわれが真っ先につかむべく、これからも新たな領域・事業に挑み続けます。

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