■「店舗はもう、ただの売り場ではない」
いきなりですが、これが今の僕の結論です。
これまで、特にアフターコロナにおいては「OMO(Online Merges with Offline)」という言葉がまるで"成長戦略の正解"のように語られてきました。店舗とECを連携させて、IDを紐付けて、データを統合して……と。
巨大ブランド、たとえばNikeのような企業では、当時よりここに事業投資をして成功事例を生み出していました。しかし、正直なところ、ベンチャー系のD2Cブランドでそれが「劇的にうまくいきました!」という事例、どれだけ聞いたことがあるでしょうか?
OMOは思想としては正しい。しかし、事業フェーズによって財務構造と噛み合わない企業も多い。
では、今人気のブランドは何をしているのか?
彼らは店舗を「売り場」や「データ収集の場」だけでなく「ブランドを表現する場」として定義し直しています。それも既存のフォーマットにとらわれず、圧倒的な"形"で表現しています。
「圧倒的」とは例えばこんな感じです
今日は、マーケティング的に店舗での体験を重視すべきだ〜というふわっとした話ではなく、「PLとBS」の経営視点から、なぜ彼らが一見無駄に見える店舗に巨額のお金をかけるのか、その「恐ろしいまでの合理性」についてお話ししたいと思います。
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■「無駄」な内装に投資する「合理的」な理由
韓国ブランド「TAMBURINS」東京 青山店
一見すると意味がわからない無駄すぎる内装。「なぜそんなに内装にお金をかけるの?ECの方が利益率がいいじゃないか」そんな意見はごもっともですが、会計の見方を少し変えてみましょう。
ECで商品を販売するためには、原則として広告費が必要です。
・Meta広告
・Google広告
・インフルエンサーPR費
・アフィリエイト報酬 等々
これらは原則、PL(損益計算書)に販管費計上されます。
今月1,000万円の広告を打てば、その1,000万円は当期の販管費として計上され、利益を直接押し下げます。また、翌月止めれば、売上も止まる可能性が高い。広告はいわば「走り続けなければならない装置」です。
一方で、店舗の内装“投資”のうち資産性のある支出は、会計上は固定資産(造作や設備等)として計上され、耐用年数にわたって減価償却されます。例えば、世界観づくりに追加で3,000万円投資したとしても、仮に10年で償却するなら、PLに乗るのは月あたり約25万円です。(※実際の償却期間は工事内容や契約条件により変わります)。
広告宣伝費のように“使った月に全額が費用化されやすい支出”と比べると、内装投資は“会計上は資産計上され、償却を通じてPLに配分される”ため、利益の見え方が変わります。
・毎月1,000万円の広告費を使い続けてECで売る場合
・圧倒的な世界観を持った店舗を持ち、上記の減価償却費で体験価値を想像し、訪れたお客さまから次々にUGCコンテンツが生まれる場合
どちらが最終的な営業利益率が高くなるでしょうか?
(もちろん単純比較はできませんが、ここではあえて簡略化しています)
長い目で見れば、後者の方が営業利益率が高く残り、利益率の良いビジネスになりうる。
(ただし“PLが良く見える”一方で、撤退時の原状回復や減損、キャッシュアウトのタイミングが重くなることも把握した上で意思決定するべきです)
これが、「PL脳」から「BS脳」への転換です。
『韓国のGentle MonsterやTAMBURINSといったブランドは、なぜあれほど贅沢な空間を作るのか。』
韓国で実際に見た、Future Designな店内
彼らは見栄を張っているわけでも、あふれるクリエイティビティを抑えきれないわけでもないでしょう。広告という“消費型コスト”よりも、店舗という“資本投下”を選んでいる。
それは、
・ブランド想起を高め
・UGCを生み
・来店体験をメディア化し
・広告費依存構造を緩める
という、財務的合理性に基づいた意思決定とも言えます。
■ただし、この戦略には前提がある
重要なのはここです。
内装投資は会計上は資産になりますが、キャッシュは一括で出ていきます。
さらに、
・店舗の収益性が悪化すれば減損リスクがある(減損が発生すれば、将来分の償却予定額を一括で費用計上することになる)
・撤退時には原状回復コストが発生する
・換金性は極めて低い
つまり、会計上はBSに資産として計上されますが、換金性は低く、実態としてはキャッシュ管理が極めて重要になります。だからこそ、この戦略には「資金調達力」が必要です。
Gentle Monster(ジェントルモンスター)の背後にL CattertonのようなPEファンドがいるのは偶然ではありません。彼らは“やりたい戦略”ではなく、“やると決めた戦略を成立させるためのキャッシュ、BS”を組みにいき、レバレッジをかけた事業投資をしています。
重要なのは、店舗を“感性投資”ではなく“資本配分の意思決定”として捉えられるかどうかです。
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■「違和感」がないと、指先ひとつでスルーされる
実際に韓国へ出張に行って現地の店舗を見てきたのですが、本当に一見「意味がわからない」ような店舗が多かったです。笑
大人気の「ARDER EROR」旗艦店。入口には巨大な亀のオブジェ
インスタレーション
アパレルではなくもはや美術館。でも、これこそが戦略なんです。今の時代、単に「おしゃれで綺麗な店」は、Instagramを開けば五万と出てきます。脳が「あ、これ見たことある」と既視感を感じた瞬間にスワイプされてしまいます。
必要なのは「違和感」です。
「なぜ店が迷路なの?」「なぜこのでかい空間にオブジェしかないの?」という引っかかり。
一軒家を店舗にした展開。日本でもこういう展開は増えそう
他のブランドの店舗でも、シンプルに店内の鏡が異常に大きかったり、デコレーションされていたりして、そこに映ると「足が長く、スタイルが良く見える」ような仕掛けが施され、自撮りしてSNSに上げたくなるように設計されています。
韓国ブランドの店内はとにかく広いところが多い
そして何よりも、没入してしまいます。要するに、店舗は、売るための場所ではなく、記憶を作るための装置なのだと学ばされました。そして記憶は、ブランド想起や価格決定権に変わる。これを理解しているブランドだけが、この異様な空間を作れるのだと思います。
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■メゾンブランドがこぞってカフェを出店する理由
Maison Margielaはカフェを世界に3店舗出店しています。他にもTIFFANY、DIOR、Louis Vuittonなど、多くのハイブランドがカフェや飲食店を展開しています。
もちろん、彼らが販売しているブランド品(革小物や服など)と比べて、カフェのコーヒー1杯の売上は微々たるものです。たとえ利益が出ても、この規模のブランドにとって、単体での経営へのインパクトは微差でしょう。
これは韓国のマルジェラカフェ
つまりこれは「新規のお客様との接点を作りに行くための事業展開」です。メゾンブランドやハイブランドは認知度は高く、「欲しい」と思っている人も多いけれど、価格が高いからそうそう買えないという層がマーケットのパイとして結構大きいんです。
将来の顧客になりうる彼らにアプローチする上で、服やレザーアイテムではなく、より単価が低くカジュアルなカテゴリーを展開することで、ブランドのファーストタッチポイントを作る。
カフェで世界観に触れ、アイテムを手に取る前から好きになってもらったり、またこれもSNSに上げたくなるような体験にすることでブランドについてのUGCの総量が増える。高級な服や小物をSNSに上げるのは憚られるかも知れませんが、カフェなら上げやすいというのもポイントですね。
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■カフェ事業の経済合理性をどう図る?
普通このような展開をする場合、理想的には店舗来店者のIDを取得し、本業のアイテムを1点でも購入してくれるお客様を増やし、LTVで回収できているかどうかを判断する、といったまさにOMO的なアプローチを取りたいでしょう。
しかし、実際に訪れたマルジェラカフェではそのようなテクノロジーの活用はしていないようでした。これはブランドの世界観を壊さないような配慮だと考えられます。
ここからは推測ですが、彼らのような巨大企業では、「ブランドの認知率向上」や「購入意向が引き上がったか」「狙っているターゲット層の顧客属性の認知度向上に繋がったか(例えば若年層)」といった間接指標を用いていると思います。そして、おそらく重要なのは“枠の決め方”です。
多くの巨大ブランドは、「利益の○%をブランド投資(ROIのみで効果を評価する類以外の広告・販促費用)に充てる」という考え方をします。例えば営業利益の5%を「新規層向けプロモーション費」として固定する。その範囲内で間接指標が改善しているかを見る。
似たような事例を、NOT A HOTELの濵渦さんからお伺いしたことがありあます。彼らはタクシー広告を常に打っていますね。
SaaSの広告が溢れる中で、質の高いクリエイティブ動画を出稿している NOT A HOTEL
物件が売れようが売れまいが(実際はすぐ完売しており気になっても買えない)、一定期間・一定量はターゲットである富裕層に向けて流し続けると決めているそうです。
売上のパーセンテージで予算を決めて、売り物がなくても流し続ける。これはブランドの認知やデマンドを作り続けるための広告という意味なので、構造的には似たような話だと思います。
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■ブランド企業はどう店舗に向き合うか?
先程のマルジェラカフェ、日本でいう青山のど真ん中のような都心にあるのかと思いきや、実は閑静な住宅街の中に突然現れます。他のブランドでも、そのような外した店舗立地が度々見られます。
最近訪れて感動したのが、香りのブランド「MAD et LEN」の東京店です。 場所は蔵前・田原町エリアの、路地裏にある雑居ビル。
MAD ET LEN 蔵前
退廃美を表現した店内
しかも6畳一間ほどの、とても狭いお店なんです。「なぜこんな場所に?」とスタッフの方に伺うと、こんな答えが返ってきました。
「創業者がフランスの田舎町で始めたブランドだから、東京でも青山や表参道ではなく、そういう『ものづくりの精神性』があるエリアを探してほしいというオーダーがあったんです」
これを聞いた瞬間、ブランドのことを好きになりませんか?
売上のための立地ではなく、フィロソフィーを体現するための立地。ブルーボトルコーヒーの日本1号店、清澄白河店も同じです。創業者が実際に歩いていて「拠点のオークランドの空気に似ている」と直感で決めたそうです。そこに商圏分析などのロジックはありません。
ブルーボトルコーヒーの日本1号店、清澄白河店
ロジックを捨てて、創業者の想いやストーリーを再現する。そういう一見「非合理」な場所にこそ、ファンは共感し、熱狂して集まってくるのだと思います。
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■ 2030年の店舗は「コミュニティ」になる
最後に、これからの未来の話をさせてください。トレンドは常に「10年周期の逆張り」で動きます。EC全盛の反動で今はオフライン回帰が来ていますが、次の5年はまた変わるでしょう。
ただ一つ確実なのは、「コミュニティ」の重要性です。
最近V inc.にジョインしてくれた仲間は元々ピラティススタジオを経営していたのですが、そこでは、単にレッスンを受けに行くだけではなく、「あの先生に会いたい」「いつもの仲間に会いたい」という理由でみんなが集まっているそうです。
しまいには、会員同士が仲良くなりすぎて、旅行に行ったら「スタジオの仲間に」とお土産を買ってくるらしいです。店舗が、サービスの授受を超えて「人間関係のハブ」になっているんですよね。
販売するものがファッションであれ、化粧品であれ、体験づくりにおいて目指すべきはここです。最初は「買う場所」かもしれませんが、最終的には「シェアする場所」、つまりコミュニティになっていく。
時代はどんどん変わります。
大切なのは、評論家になるのではなく、とにかく打席に立つこと。PLとBSを行き来しながら、違和感を作り、ストーリーを語る。そうやって打席に立ち続けたブランドだけが、次の時代を作れるのだと信じています。もちろん僕たちV inc.も仕掛けていきます。
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■ 最後に
僕たちはブランドビジネスの成長を支援し、また、生み出し続ける会社です。だからこそ今、僕は本気でブランドビジネスを創る広義の仲間を探しています。
・2026年、新たにブランド事業にチャレンジしたい経営者の方
・今の自身で運営しているブランドを真の意味で成長させたいブランドオーナーの方
・自分のクリエイティブで、世界を熱狂させるようなブランドを作ってみたいクリエイターの方
僕たちV inc.はブランドビジネスをつくり、育てるための最高の土台づくりとなるよう日々研鑽し、進化していきます。もし今、あなたがブランド事業の成長に壁を感じているなら、あるいはこれから本気でブランドを作りたいと考えているなら、ぜひお話しましょう。
今日は、2026年のブランドビジネスの展望について書かせていただきました。少しでも皆さんのヒントになると嬉しいです。
本日も最後までお読みいただきありがとうございました✌️
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この記事は、V inc.のnoteから転載しています。
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