日本のスキー場が岐路に立っている。やる気のある地域に、デジタルツールでチャンスを届ける

なにをやっているのか

わさびや株式会社は、スノーリゾートおよびその周辺地域に特化したDXソリューションとコンサルティングを提供しています。

レンタル業務支援、リフト券のオンライン販売、ふるさと納税×リフト券の特許サービス「さとリフト」、スノーリゾートの会員ポータル「マウンテンポータル」。これらを組み合わせ、スキー場とその周辺事業者のデジタルインフラを一気通貫で支えています。

白馬村・野沢温泉村・ルスツなど国内有数のスキーエリアで7年間の現場運用実績。継続率100%。取引先9社すべて紹介経由。外部資本に頼らない自己資本経営で、成長を続ける安定した事業基盤です。

なぜやっているのか

日本には400-500カ所のスキー場があります。

人口減少、スキー人口の縮小、人手不足、設備の老朽化。構造的な変化の中で、自らの力で成長を目指す地域がある一方、インバウンドの成長機会を活かしたいと考えていても、適切なデジタルツールが提供されないためにチャンスを逃している地域が多い。訪日外国人旅行消費は8.1兆円（2024年、過去最高）を記録し、スノーリゾートへの需要は確実に伸びている。必要なのは、やる気のある地域が取りうる選択肢を増やすこと。

レンタルショップでは2026年の今も紙の申込書で業務を回している。手書きが読めない、記入漏れが多い、返却管理が破綻する。インバウンド客のレンタル期間は長く、変更も頻繁で、紙では対応しきれない。スタッフは疲弊し、人が集まらなくなり、ショップが回らなくなる。

「雪山と生きる人生を豊かに」

これはわさびやのミッションであると同時に、地方のスノーリゾートが直面している構造的な課題への回答でもあります。テクノロジーで現場の業務負荷を下げ、スタッフが誇りを持って働ける環境をつくる。その結果、スキー場と周辺事業者が事業を継続でき、地域の雇用と経済が維持される。その結果、雪山を訪れるお客様の人生を豊かにする環境が守られる。

わさびやがやっているのは、SaaSの販売ではなく、地域経済のインフラづくりです。

どうやっているのか - 3つの事業が地域を支える

レンタル業務支援システム

利用者の申込から、ショップ側の貸出・回収・管理までを一貫してデジタル化。国内有数のスキーエリアで7年間運用を重ね、ショップの業務負荷を劇的に下げてきました。

導入先の声：「もう紙には戻れません」「スタッフがちゃんと休めるようになった」。初期導入ショップでは売上が4倍に成長。現場が楽になり、収益が上がり、人が定着する。この循環を全国に広げるのが、今回の営業ポジションの仕事です。

リフト券販売・ふるさと納税システム

スキー場のリフト券をオンラインで販売する仕組みと、ふるさと納税の返礼品としてリフト券をICカードに直接チャージできる特許取得済みサービス「さとリフト」を提供しています。利用者は窓口に並ぶ必要がなく、スキー場側も専用の業務フローを持たずに運用可能。白馬村・小谷村・野沢温泉村で2025-26シーズンから本格稼働し、新しい自治体からの引き合いも始まっています。

ふるさと納税は単なる税収確保の手段ではなく、「地域の外にいる人がスキー場を応援できる仕組み」として機能している。地域のファンを増やしながら財源を確保する、新しい地域支援のかたちです。

地域の課題解決に向けたコンサルティング

自治体や地域と連携し、スノーリゾート全体のDX基盤を構築する支援を行っています。会員ポータルの運営、エリアを横断した顧客対応の仕組みづくり、通年でのリフト券販売など、個別のプロダクト提供にとどまらず、地域が抱える課題を一緒に考え、テクノロジーで解決策を実装するのがこの事業の役割。レンタルやリフト券で培った現場理解があるからこそ、机上のコンサルティングではない提案ができています

地方営業の経験が、なぜこの仕事に必要なのか

わさびやの営業が向き合うのは、雪山のふもとでショップやスキー場を営む人たちです。東京のオフィスから電話やメールで済む仕事ではない。

現場に足を運ぶ。経営者の話を聞く。スタッフの不安を理解する。紙からデジタルに変わることへの抵抗を、丁寧にほぐしていく。「前の会社は電話かけても出ない」と言われる業界で、「来てくれて助かる」と言われる関係をつくる。

これは、地方で法人営業をしてきた人が日常的にやってきたことと同じです。SaaSの知識より、地方の現場で通用する「人間力」のほうが圧倒的に大切。プロダクトの技術的な説明はプロダクトチーム3名と連携すれば身につく。でも、地方の経営者の懐に入る力は、経験でしか培えません。

代表の眞野は「人付き合いが得意ではない」と自認する人物。金融・コンサル出身の経歴がありますが、営業の仕組みづくりは手つかずのまま。だからこそ、自分にない現場力を持つ仲間を探しています。華々しい経歴の代表についていく仕事ではなく、代表が持っていないものを補い合う仕事です。

あなたの仕事が、地域にどう届くか

この営業ポジションの成果は、わさびやの売上だけではなく、地域に直接還元されます。

地域のレンタルショップにシステムが入る → ショップの業務負荷が下がる → スタッフが定着する → サービスの質が上がる → お客様が増える → 事業が成長する 

さとリフトが広がる → 地域外から寄附が集まる → 自治体の財源が増える → 地域のインフラ投資に回る→  地域の事業環境が改善する → 地域の雇用と経済が守られる。

1人の営業が1社のショップにシステムを導入するたび、その地域の持続可能性が少しずつ上がっていく。これは数字で測れる成果であると同時に、自分の仕事が地域を支えているという手触りでもある。

仕事のリズム

リモート原則。月金は自宅でデスクワーク・オンライン商談、火〜木に全国のスキーエリアへ現場訪問。訪問計画は自分で設計でき、週のリズムは自律的にコントロールする環境です。その分、自走できる力と責任感が求められます。春〜秋（4-11月）は新規開拓に集中。冬季（12-2月）は導入先の現場支援を優先するフェーズで、シフト制の勤務あり。シーズン終了後は振り返りと次シーズン準備。営業活動は通年で継続します。

会社としての実績を武器に、新しい取引先を自分の力で開拓していく仕事です。プロダクトチーム3名との連携体制で、導入時のオンボーディングは共同で実施します。

こんな方と話したい

•        スキー場・リゾート・観光・アウトドア業界で現場を知っている方

•        地方の産業や地域経済の課題を肌で感じたことがある方

•        法人営業経験3年以上（業界不問）、地方のクライアントと向き合ってきた方

•        自治体やDMO、地方の事業者との接点がある方も歓迎

•        「この地域を何とかしたい」と感じたことがある方

•        スキー・スノーボードが好きで、それを仕事にしたい方

SaaS・IT業界の経験は問いません。経験と実績に応じた報酬で、しっかり報いる設計にしています。