紙面だけじゃない！タウンニュース　③クロスメディア・PPP編

紙面、デジタルの両媒体で記事や広告を届けているタウンニュースですが、

他にも自治体や様々な公共団体、企業と一緒にタウンニュースの特別号や冊子、Webサイトを作成しています。

一例をあげると…

・ご近所情報満載のサイトRareA（レアリア）を活用した自治会・町内会のホームページ作成

・地元企業の周年を祝う記念冊子のディレクション

・小学生を対象にルビやデザインを工夫して学校に配布する「こどもタウンニュース」発行

・警察署とコラボした防犯特別号を展開

・行政が行うシンポジウムなどのイベント運営

・YouTube用の観光プロモーション動画撮影

・神奈川県において飲食情報サイト「食べログ」の運営代理業

　　　　　　　　 …and more

非常に多岐にわたる範囲の事業を手がけています。

さらに、公民連携、PPP（Public Private Partnership）事業として、秦野市文化会館と茅ヶ崎市のうみかぜテラスの指定管理を受託。

貸し館業務をはじめ、主催講座・コンサートを開催しています。

根幹にあるのは「情報収集力」「地域へ情報を届ける」こと

一見紙面のタウンニュースとは別のことに取り組んでいるようにも見えますが、紙面以外の事業のベースとなっているのが、紙面事業で培った情報収集力や地域からの信頼。

1970年代の創立以来、地元読者から頼りにされる紙面を発行し続けてきた当社ならではの

「地域プロデュース」という強みが、多様な事業として発展しているのです。

少子高齢化、配布手段である日刊紙の発行部数も年々減少という社会情勢の中、

タウンニュース社は「地域情報紙を発行する会社」から「地域情報紙も発行する総合情報企業」へと着実に歩を進めています。

事業の発展は、会社としての持続可能性を探るだけでなく、変化する社会に対応しながらタウンニュースらしい課題解決や地域貢献を提案することにもつながります。

変化していく当社を支えているのは、地域のことを知りつくし、柔軟な発想やアイデアを持った社員。

地域とのつながりをベースに、「あんなこともできる」「こんなこともできそう」という可能性を具現化することで、課題解決や地域の貢献に寄与しています。

ここまで、タウンニュースの今をお伝えしてきました。

ご興味を持っていただけましたら、カジュアル面談を受け付けておりますので、お気軽にご応募ください♪

編集記者、広告営業

地域の人たちとの会話が仕事です！　編集記者兼広告営業職を募集！

■事業内容■ 私たちは基幹事業として「タウンニュース」という地域新聞の発行を手掛けており、それに伴う広告プロモーション事業を展開している会社です。 また、公共施設の指定管理業務をはじめとする公民連携事業など、地域全体を盛り上げる事業に幅広く取り組んでいます。 ■実績■ 1997年7月に「タウンニュース」を創刊（前身）、秦野版・発行部数3万部からのスタートでした。フリーペーパーでありながら「地域新聞」の役割を持つ紙面は多くの読者に愛され、信頼され、現在では、神奈川および東京で39版/総発行部数約177万部と大きく成長しています。 ■今後の展望■ 当社は1980年設立の44期目の会社です。2030年には創業50周年を迎え、当社の掲げる「地域情報紙を発行する会社から、地域情報紙も発行する総合情報企業へ」というビジョンを実現していく方針です。デジタル系のメディア、プロモーション、地域プロデュース事業の領域にも積極的に進出していきます。

株式会社タウンニュース社