集金業務のキャッシュレス化・DX化を実現するFintech×SaaSプラットフォーム「enpay（エンペイ）」を提供する株式会社エンペイ（本社：東京都港区、代表取締役：森脇潤一、以下エンペイ）は、enpay APIの提供を開始したことをお知らせいたします。

合わせて、株式会社票簿会計センター（本社：福岡県福岡市、代表取締役：川村邦彦、以下票簿会計センター）が提供する「学費管理システム」とのAPI連携も2022年10月19日（水）より開始しました。これにより、「学費管理システム」で作成された請求情報をワンクリックでシームレスに連携することが可能となり、さらなる業務負担軽減を目指してまいります。

(続きは下記Pageにてお願いします）

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000019.000076355.html

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株式会社票簿会計センターが提供する「学費管理システム」とのAPI連携開始

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エンペイは、2B領域における「集金業務」の再定義と2C領域における「新たなPayment Experience」を同時に実現していくことでPaymentの変革を市場に提供します。具体的には、簡単、完結、確実に集金業務のキャッシュレス化・DX化を実現するSaaSプロダクトを開発しております。 BtoB間決済などでFintech/DXの流れは大きくなっておりますが、未だに多くのマーケットでtoC集金業務を現金で行っているなどDX/改善の余地があります。特に教育現場においては、集金業務は「単にお金を受け取る」だけでなく、「請求書作成~集金~集計~催促~領収書発行~銀行入金~会計連携+監査対応/債権管理etc」の30時間/月の時間的工数が教育現場では発生しております。また保護者との直接的な金銭のやり取り、催促再請求による教員への心理的な負担も軽くはありません。我々はエンペイを通して下記の価値を提供します。・集金業務に関わる作業時間を98%短縮し現場の時間的負担を削減すること・保護者との直接的な金銭のやり取り、催促再請求による声掛けを不要にして心理的負担を削減すること・簡単な操作のみで催促・再請求が完了し、99.7%の回収率を実現現在会社は5期目を迎え40人弱ほどの組織になっております。アカウント数は年間283%を実現しており、決済流通額は36億円です（2022年2月時点）また、集金業務のキャッシュレス化の先には、例えば奨学金事業や教育支援資金の貸し付けなどの関連する金融サービスへの進出も視野に入れています。詳細は面談でお話をさせてください。

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