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なにをやっているのか

1.資産配分の最適化コンサルティング 当社ではお客様の人生の目標や資産背景、投資目的、目標リターン、年齢、資産承継、ライフプラン、経済条件、リスク許容度など全ての要素を考慮して、もっとも最適と考える資産配分をご提案します。 当社のコンサルティングでは各論である個別の商品よりも、もっと大事な総論の資産全体の配分がお客様にとって最適であるかどうかという議論に一番時間を使います。 資産配分の最適化にここまで時間をかける理由は資産運用の結果の「8割」は資産配分で決まる、つまりお客様にとって資産配分がもっとも大事なことだからです。 2.資産運用設計の最適化コンサルティング 資産運用設計とは税務的な最適化(タックスコントロール)のことです。 日本は最高税率なら個人の収入に対して所得税率が55%(住民税含む)、相続税率が55%なので、親の収入が子供に承継されると20%しか残らないことになります。 資産配分を最適化し「増やす」とともに税務を最適化し「減らさない」ということが日本人には大事なのです。 資産管理会社の設営から所得税・相続税対策、納税資金の準備、組織再編、財団設立など税務最適化のためにあらゆるアイデアをご提案させていただきます。 3. IFA(金融商品仲介業) IFAとは証券会社から独立した立場から資産運用のアドバイスを行う金融資産の専門家です。 証券会社では必ずその時々で売らなければならない商品が存在し、それが顧客本位の提案ができない大きな理由の1つです。 IFAは証券会社と異なり「売らなければならない」という呪縛がなく、顧客本位の提案ができることが特徴です。 当社は会社としての売上目標や担当者個人のノルマがなく、資産全体の中で顧客が本当に必要としている金融商品だけを提案する方針です。 その他の特徴としてはインデックスファンドやETF(上場投資信託)など運用コストが安い商品もご提案しており、また一方ではアメリカの有名なヘッジファンドにアクセスする投資ルートもあり希少性が高い投資も可能です。 4.不動産コンサルティング(売買仲介業) 資産全体の最適化の中で不動産が必要な方には宅地建物取引業の免許で個別具体的な不動産物件のご提案を行います。 扱う物件は主に投資用不動産で物件種類はレジデンス(住居)、オフィス、商業施設などが多く、お客様の資産状況とご要望に合わせて区分、一棟どちらもご提案しております。 不動産は相続税などの税務的な最適化を考慮した上でご提案することが多く、物件の収益性だけでなく立地、流動性、税務など様々な観点から最適な物件を選定します。 また国内不動産に限らず、ご要望と必要性があれば海外の先進国(アメリカ、イギリスなど)、新興国(ベトナム、タイ、カンボジア、フィリピンなど)の物件もご提案させていただきます。 5.生命保険コンサルティング 死亡保障が必要な方には生命保険をご提案します。 まずは現状お亡くなりになった場合、残された家族が本当に困るかどうかを検証します。 検証した上で死亡保障が足りなければ増やし、死亡保障をとりすぎている場合は無駄な保険料を支払っているということなので、削減をご提案します。 あとは生命保険には相続税の非課税枠があるので、ある一定以上の資産を保有されている方にはその観点からご提案することもあります。 当社では金融資産において「保障は保険」、「投資は証券」で運用するのがもっとも効率的と考えており、保障を得る以外の無駄な保険は提案しません。

なぜやるのか

どこの国の金融機関のプライベートバンクであっても顧客に最適な提案はできないということです。 理由は2つあります。1つ目は上場会社である以上は、顧客になんの思い入れもない多くの株主から短期的な利益を求められ 、本当に長期的な視点でお客様に提案することが絶対にできないからです。 2つ目の理由は金融機関であるがゆえに不動産等の実物資産を扱うことができず、提案も金融資産運用に寄せてしまう金融バイアスがかかるからです。 会社の創業理念と私の人生の目標は「お客様に最高の提案をする」ことです。 そして、お客様にとってもっとも大事なことは長期的かつ全体的な視点からの提案です。 当社代表の世古口は、これを実現するためには私だけが株主かつ経営者で、最高の提案をするという揺るぎない信念をもった会社を作らなければならないと確信し、創業しました。

どうやっているのか

私たちが本当に考えなければならないのはノルマや解雇、社内政治などではなく自分たちの経験や専門知識をどのように活かせば、お客様を幸せすることができるかということです。 当社では会社と個人の売上やノルマを排除し、メンバーが最高の提案だけを考えられる環境を整えています。 なぜそんなことができるかというと当社は顧客からの預り資産がたくさんあるので、信託報酬などの定期収入だけで固定費(人件費や家賃など)を完全に賄えているからです。