エネルギーに関する専門誌「創省蓄エネルギー時報」（エネルギージャーナル社）12月15日号に「誰もが電気を売買できる社会に」としてデジタルグリッド社長の豊田祐介のインタビューが掲載されました。
エネルギージャーナル社（http://www.enekan.net/）の許可をいただき誌面を下記に掲載しています。
ー「創省蓄エネルギー時報（創エネ時報）」（ 195号／ 2019年12月15日号）よりー
http://www.digitalgrid.com/pdf/article191215.pdf

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【メディア掲載】専門誌「創省蓄エネルギー時報」（エネルギージャーナル社）

石原智

デジタルグリッド株式会社 / ・

デジタルメディア掲載再生可能エネルギー

デジタルグリッド株式会社

【電力のインターネット化へ】私たちは、持続可能な分散型エネルギー社会を目指して、電力取引プラットフォームを構築しています。電力/環境価値取引プラットフォームでは、IoTデバイスを活用した電力のデータの取得や自動入札・AIによる需要予測・ブロックチェーン技術による取引のトレーサビリティの確保を実現します。 50社を超える出資企業(2020年7月時点)からの支援を受け、2020年2月に日本初の民間運営による自由な電力取引プラットフォーム（デジタルグリッドプラットフォーム（DGP））を正式にローンチし、電力の新たな調達方法の提案や、再生可能エネルギー電源の有効利用に取り組んでいます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆ 【デジタルグリッドプラットフォーム（DGP）とは】環境にやさしい再生可能エネルギー（再エネ）は、世界中の消費エネルギーを余裕で賄うことのできるポテンシャルを秘めています。しかし日本は他国と比べても再エネが普及しづらい体制になっていて、化石燃料などの限りある資源に依存しているのが現状です。この課題を解決するため、デジタルグリッド株式会社は「電力を生む発電家」と「電力を買う需要家」が直接売買できるシステムを備えたプラットフォームを提供しています。電力取引に加えて環境価値取引も行うことができます。電力売買に参入しやすいプラットフォームを整えることで、再エネという選択肢を誰でも自由に選べる未来を目指します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆ 【DGPの特徴】 DGPは、再エネ電源に加え多種多様な電源と電力需要をピアツーピア（P2P）で結び付ける、「電気の取引所」となります。DGPの主な特徴は次の3点です。 ①電力取引の専門資格やシステム投資なしで取引できる　⇒電力取引プレーヤーを増やせる ②電源識別を行う（例えば、再エネだけを選んで購入できる）　⇒再エネ活用を円滑化する ③需給調整等の煩雑な業務をAIなどで自動化　⇒発電家は電気の効率的な売却、需要家は電力コスト削減が見込める DGPについて詳細はこちら→　http://www.digitalgrid.com/service.html

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