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技術開発により医療の生産性を高めることが使命/ファストドクターのエンジニア組織(2/4)


ファストドクター事業をテクノロジーの側面から担うエンジニア組織の今とこれからについて、技術開発部長である宮田芳郎さんに4回にわたって伺う本インタビュー。

第2回の今回は、技術開発部のミッションや開発内容について伺いました。

 > 第1回のインタビューはこちら

宮田芳郎|ファストドクター株式会社 技術開発部長
私立開成高校、東京工業大学情報系学科大学院卒。製造業系のコンサルティング会社インクスに入社しソフトウェアエンジニアの経験を積む。2009年にインクスの同期4人で株式会社ガラパゴスを創業。 Qubena小中5教科の開発責任者を経て、2021年12月、ファストドクター株式会社に技術開発部長として入社


──ファストドクターの技術開発部で働く醍醐味は何でしょうか?

オペレーションが複雑なファストドクターの生産性を技術開発によって高めることが、日本の医療の生産性の改善に直結することだと思います。

例えば、日本の社会保険料を高いと感じている人も多いと思います。これを下げるには、「コストカット」ないし、「医療の生産性の課題の解決」という2つの方法が考えられます。

しかし、1つめのコストカットを選んでしまうと、医療の質を落とすことに繋がりかねません。となると、必然的に2つめの生産性の課題の解決に取り組むことになります。この生産性の課題に切り込むことができるのが、ファストドクターの技術開発部の醍醐味です。

例えば、ファストドクターの往診事業では、医師は(1)事務員としての保険証の本人確認、(2)医師としての問診・診察、(3)看護師としての検査、(4)薬剤師としての医薬品の説明と手渡しという、1人4役をこなすために、1人の患者に35分の時間がかかっています。

ここに、マイナンバーカードによるデジタル認証や、音声入力カルテ、RFIDタグによる調剤結果の自動登録などを導入できれば、事業の生産性を上げられるだけでなく、その技術を他機関にも展開するなどして医療全体の生産性を高められる可能性もあると考えています。

──現時点で技術開発部が行っている開発には、どのようなものがあるのでしょうか?

今、主に行っているのは、往診の受け付けから医師の派遣までを管理する業務システムの開発です。患者さんたちがファストドクターアプリやWeb、LINE Botから往診を依頼する、コンタクトセンターが依頼内容を記録する、その内容を医師やドライバーアテンダントが見る、といったことを1つのシステムで行っていて、その改善や機能追加などを行っています。

現状、システム開発が追いつかなくて、契約医療機関や自治体からの依頼の受付ツール、KPIの自動通知ツールなど、Google Apps Scriptでつくって運用しているツールが多数あるので、今後必要に応じて業務システムに移行していく予定です。

また今後、会社として新しいサービスをどんどんつくっていくことになるので、その開発も担っていくことになります

※画像 往診の受け付けから医師の派遣までを管理する業務システムの一部


──改めて、技術開発部門のミッション教えてください。

エンジニアリングの枠内にこだわらず「新しい医療」を作りたい

医療領域のソフトウェア開発って直感的に難しいものに感じる方は多いと思います。現実問題として医師国家試験というのは最高難度の資格試験ですし、知識のアップデートも速いです。

そのような領域の中でも、技術開発部である私たちの勝ち筋は「自分はシステム屋、医療の専門家が別に居る」と思考停止しないことです。私は法律的に医療行為は行えないですが、自分自身も医療従事者である、という気持ちだけはもって一緒に新しい医療を作っていきたいと思っています。

技術というのはトレードオフを解くものだと思います。エンジニアが医療行為の価値/コスト/リスクを理解していないと、トレードオフを把握出来ません。それでは技術が作れないです。その時に「医療の専門家で無い人達が、どのようにして医療の言葉で話せるようになるか」はとても本質的なテーマです。

このテーマに取り組んでいけるよう、今ある入社時研修も、各職種ごとの内容はかなり充実してきています。私個人としても教育手法については前職で相当勉強しており、社会にインパクトをもたらす事ができたと思っています。ですので、このテーマについては、自分が切り開いていける領域だと考えています。

また面接をしていると「ドメインスペシャリストとのFusion(融合)をもっとしたいのに」と思っている人が結構いることに気づきました。そう感じている人にとって、とても良い開発現場だと思います。

最先端のテクノロジーを駆使して「時に劇的」に解けるか

高齢化社会の中で、日本の医療費は増え続けています。だれかがどこかで非連続な効率化を実現しないと社会がもたないんじゃないかと危惧しています。私達はスタートアップとして非連続な出来事を実現する役割を持っていると認識しています。

10倍、20倍、100倍のような効率化を狙う時には、エッジの立ったテクノロジーの導入が必要です。今はまだエラーが多く厳しいですが、どこかで量子コンピュータも実用化出来るチャンスは来ると思います。現実の問題に取り組みつつも、しっかりデータを残し、最先端のテクノロジーにキャッチアップしながら、チャンスは狙っていきたいなと思います。

手段としてAIは使っていくと思います。小規模データでも動くオントロジー/ルールベースのやりかた、中規模データを前提にしたTransformerモデルは経験があるので、ここぞという時に使っていきます。

とはいえ、医療というのは「当たり前」に動かないといけないものです、リスクを取って劇的に改善すべきなのかどうか見極めはとても大事です。

高いミッションを実現するため、最高のエンジニアリングチームを作りたい

このミッションを達成するために最高の開発組織を作っていくのが私の最重要な仕事です。優秀な人ほど優秀な人に惹かれますので、そういった方に選んで頂けるように全力で取り組んで行きたいと思っています。じゃあどうするのかというと、トートロジーのようで恐縮なのですが、優秀な人を採用するために優秀な人を採用します。

※開発組織の組成やファストドクターで働く魅力については、次回以降お話していきたいと思います。

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◆2016年のスタートから6年。 1,500名の医師・350名の看護師が活躍する、日本最大級の時間外救急プラットフォーム「ファストドクター」を運営しています。 テレビや新聞では医療風景とともに報じられることが多いため医療法人と捉えられがちですが、ITのチカラで医療を支援するヘルステック企業です。 「生活者の不安と医療者の負担をなくす」という企業理念のもと、① 救急往診事業 ②地域医療支援事業 ③行政支援事業 の3つの事業を展開しています。 ①救急往診事業ー生活者のためにー 「夜中、具合が悪かったけれど行き場がなく朝まで耐え抜いた」 「休日の体調不良に、どうしていいかわからなかった」 ご家族やご自身に、一度はこのような経験をした方もいるのではないでしょうか。 ファストドクターは医療機関が開いていない時間帯に “かかりつけ医の代理” として存在し、看護師による救急相談や、必要時には夜間・休日の救急オンライン診療、救急往診を行っています。患者はスマートフォンひとつで診療の申し込みから保険証の登録・お支払いまで完結でき、必要時には医師が最短30分で自宅に伺い、診察を受けることが可能。 医師は診療以外の煩雑な業務を全てスマートフォンで行うことができ、独自のシステムで診察に集中することができる環境作りを提供。 患者・医師ともにスマートな医療体験をしてただけるよう、支援しています。 ② 在宅医療支援事業ー医療機関のためにー 規制や業界の体質によってデジタルシフトが進みづらい課題に対して、様々な診療業務・診療外業務をRPAによって効率化を図り、医療資材の調達やロジスティクスなど診療前の現場業務を代行しています。これにより、医療機関にとって “参入に躊躇してしまう夜間・休日診療” を可能にする支援を行っています。 また、日中はかかりつけ医の先生が、夜間・休日はファストドクターが代診することで、切れ目のない医療を提供できる環境作りをしています。 診察情報はファストドクターの「クリニックポータル」というセキュリティの担保された独自システムからリアルタイムに主治医の元へ共有され、申し送りから往診結果報告までワンストップで行われます。 ③ 行政支援事業ー自治体のためにー 地方自治体の医療提供体制の強化を図る支援を行っています。このコロナ禍においては、発熱診療の受診困難によって多くの患者が診察を受けるまでに時間を要したり、病床の逼迫から適切な処置を受けられないコロナ肺炎患者が自宅で重症化する事態が社会問題となりました。ファストドクターはこうした状況においても大いに活用され、生活者からの医療相談だけではなく、かかりつけ医からの発熱患者の診療委託・地方自治体からの自宅療養者の診療委託などを通じて、多くのコロナ対応を行ってきました。有事には大きく・平時には小さな体制とするなど従来のハコ型とは異なる、柔軟性のある医療体制を構築することで需要に見合った供給を行っています。
ファストドクター
テックリード
医療分野の社会課題解決の一役を担うメディテック企業でリードエンジニア募集
▍プロダクト 患者と医療機関をつなぎ、夜間や休日の救急相談・救急オンライン診療・救急往診をIT技術で支援する時間外救急プラットフォーム。「ファストドクター」を運営しています。 医療業界は今後高齢化などで需要の増大が見込まれる一方で、規制や業界の体質によってデジタルシフトが進みづらいという課題があります。その多岐にわたる診療業務・診療外業務をITによって効率化し、1日2,000件の医療相談や、1日500名の患者と医師を最短30分でマッチングを実現しています。この効率化技術は、同時に患者体験のデジタル化でもあります。生活者は24時間にわたって医療にアクセスし、スマートフォンひとつで診療を受けることができます。 ▍実績 <受賞歴> ●10回アジア太平洋高齢者ケア革新アワードにて新型コロナ感染症への取組みが最優秀賞を受賞 ●Forbes JAPAN「日本の起業家ランキング2022」 ●経済産業省主催「ジャパン・ヘルスケアビジネスコンテスト(JHeC)2021」優秀賞 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000015.000031533.html ●東洋経済 すごいベンチャー100に選出 https://premium.toyokeizai.net/articles/-/28030 ●ICCサミット KYOTO 2019 STARTUP CATAPULT 優勝 https://jp.techcrunch.com/2019/09/03/icc-summit-kyoto-2019-catapult/ https://industry-co-creation.com/news/47378 <皆さまからの応援の声> https://readyfor.jp/projects/fastdoctor/comments <政府による視察や意見交換> 参考:首相「在宅医療の体制整備」 訪問診療サービス代表と面会(2021年9月12日) 新型コロナ「第5波で機器不足」訪問診療2法人、小池都知事と面会(2021年9月25日) <社会インフラを実現したフランスの民間救急との顧問連携> https://www.sosmedecins.fr/ <ニュース> ●世田谷区独自の新型コロナ感染症対策「世田谷区自宅療養者健康観察センター」2月より運用開始。ファストドクターら民間4社が共同受託。 ●東京都板橋区とファストドクター、⾃宅療養中の新型コロナウイルス感染症患者へ夜間・休⽇の電話相談・救急往診体制を整備 など <メディア掲載歴> ●日経新聞1面 ●テレビ東京「WBS(ワールドビジネスサテライト)」 ●TBS「ビビット」 ●日本テレビ「真相報道 バンキシャ!」「news zero」 ●フジテレビ「Live News IT!」 ●NHK「シブ5時」 など
ファストドクター
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1億人のかかりつけ機能を担う|医療の質的向上を追求するリードエンジニア募集
▍事業内容 【救急往診・オンライン診療事業】 「夜中に具合が悪くなったけれど、行き先がなく朝まで我慢した」。 そんな夜間・休日の急な体調不良やケガを 24 時間対応。電話での医療相談をもとに緊急性を判断し、119やかかりつけ医受診の案内、緊急度の高い場合は最短 30 分での救急往診やオンラインでの診療を手配します。現在、救急往診は11 都道府県に対応し、今後全国に展開していく予定です。 <実績> ・1日約4,000件の医療相談に対応 ・コロナ禍では24万件を超える患者をサポート ・公式アプリダウンロード数2,300%UP ・App Store評価 4.7/5(2022年11月時点) 【在宅医療支援事業】 在宅医療を担う医療機関の安定的な24時間体制を支援することを目的に、夜間・休日といった負担の大きい時間帯を対象にオンコール・救急往診や看取りなどを代行する 「ファストドクターfor Medical」を展開。診療情報は独自システム「クリニックポータル」で主治医と共有され、申し送りから診療報告までオンライン上でワンストップで行えます。 <実績> ・2021年7月比で売上高20倍増 ・患者情報や診療情報の連携をオンライン上で円滑に行うための  WEBツール「クリニックポータル」を自社開発 【自治体支援事業】 超少子高齢化の進行・医師や病院の偏在・医療災害など、地域医療課題への対応が急がれる今日、地域の中だけの解決には限界があります。私たちはそうした社会情勢に応じて医療体制を柔軟に再編し、自宅療養者の診療委託、移動困難者を対象とするワクチンの訪問接種、救急と連携した救急車の適正利用など、地域に応じた様々なソリューションを提供しています。 <実績> ・コロナ禍で36自治体に医療支援 ・2022年10月までで6万人以上の相談に対応 ・平時の5疾患6事業に向けた自治体支援の実証的取り組みを開始 【企業提供事業】 ファストドクターのプラットフォームを活用し、「医療」をキーワードにした、新しい課題解決・価値提供の創造に取り組んでいます。 <実績> ・サービスの充実、会員特典・福利厚生として250社以上に導入 ・従業員の負担軽減、フルサービス、保育園など ・新サービスの提供、メンタルヘルス(KDDI)・ファストチェック(富士ロジテック)など ▍受賞歴 ●Forbes JAPAN 「日本の起業家ランキング2023 」1位受賞 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000059.000031533.html ●2022年度グッドデザイン賞ベスト100金賞(経済産業大臣賞)W受賞 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000052.000031533.html ●10回アジア太平洋高齢者ケア革新アワードにて新型コロナ感染症への取組みが最優秀賞を受賞
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