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ただの観光で終わらせない。関係人口を増やすための「ワーケーションの本来の在り方」とは【代表インタビューvol.5】

FromTo代表宮城浩への連続インタビュー企画。ふるさと開拓サービス「flato」にまつわるインタビューをお届けしています。

ワーケーションが流行となっている昨今、行政も人材誘致のための施策を企画するなど風向きが大きく変化しています。その中で浮き彫りとなったワーケーションの課題と、解決のためにFromToが取り組んでいきたいことについてお話していただきました。

ー宮城さんは、ワーケーションの現状をどのように捉えていますか?

今、ワーケーションはブームになっていますが、未だ定着していないのが現状ですね。

理由として、まず行政の体質が挙げられます。行政はワーケーションを推奨していますが、実際は予算のバラマキなんですよね。「交通費・宿泊費を全額負担しますよ」と人を誘致するケースもあったりします。言ってしまえば、予算が付いているが故に消化しないといけない行政側の意図がそうさせているのです。

そういうプロモーションもあってか、うわべだけの興味で地域に入ってくる人も多くあり、その地域に本当に興味のある人なのかどうかを見極めることもできていません。その結果、移住や観光のリピートに繋がる可能性が限りなく低くなり、結局一過性の企画にしかならないと考えています。一時的な知名度アップに繋がっただけで、2~3年後には忘れられている確率が高い。予算をばらまいているだけで結果がついてこないのが今のワーケーションの課題ですね。

ーそんな裏側があるのですね。

予算を消化することが目的化していますよね。今後、行政から仕事を受けるよりも、行政が僕らのプラットフォームに合わせて仕事を提案してくれるスキームを作らないと、日本は変わらないと思っています。

ーそんな課題に対して、どのような解決策が得策なのでしょうか?

まず、行政とは独立した動きをした方がいいですよね。ワーケーションをきっかけにその地域に来てもらって観光のリピートや移住に繋げたいのなら、その地域に住む「個人」にフォーカスするべきだと思います。「この人がいるからこの地域に行きたい」と思えるような形を作っていくことが、関係人口を増やす上で大事だと思います。

ー先日のインタビューでは「人ドリブンでその地域を盛り上げたい」というお話がありました。それと繋がってくるのでしょうか?

まさしくそうです。行政の窓口に行くというよりも「この人に会いたいから行く」というのが理想。「この人に会いたいから、一緒に○○市に視察に行きませんか?」という協働ワーケーションも面白そうですよね。現地にいる人と繋がることで、よりディープな情報にアクセスすることもできます。特に起業家にとっては、視察やニーズの仮説検証をすることもできます。

ーという意味では、ワーケーションをおすすめできる層は限られてきますよね。

「会社員の方にはワーケーションは響かない」というのが僕の中での結論です。相性が良いのは、起業家やフリーランス、裁量権の大きい一部のテレワーカーなど。会社員は「自分のお金で行ってまでそこで仕事をしたい」というマインドはないのでは?と思います。逆に起業家にとっては、ビジネスチャンスに辿り着ける可能性があるし、フリーランスも同じマインドを持っている人を探せるので、マッチするのかなと。

ーここまでお話いただいたワーケーションの課題に対して、FromToが企画提案していることについて教えてください。

一つ目は視察メインのワーケーションです。対象は起業家や起業を見据えているフリーランス層になります。その地域でどんなことをしたいかニーズをヒアリングし、ふるさと仲人さんを介してニーズに合いそうな人を紹介するサービスです。仲介役となる「ふるさと仲人さん」の魅力で解決手段や可能性が広がると思っていて、それが僕の考えているワーケーションの理想の在り方なんですよね。

二つ目は、『flato yotte』というサービスです。例えば、浜松に行き、「せっかく浜松に来たのなら誰かと出会いたい」というニーズがあった時に、コミュニティマネージャーのいるコワーキングスペースに行けば人と繋がることができる、というサービスです。そこにいるスタッフの顔が見えることが魅力で、その人がいるからこそリピートしてくれる人もいるだろう、という仮説を元に作っています。

また、地方のコワーキングスペースはがら空きになっていることも多く、それを解消したいコワーキング側のニーズに応えることもできるんですよね。こうした「人」を起点としたサービスで、本来のワーケーションの在り方を定義していきたいと思っています。

flatoのサービス動画をぜひご覧ください▼

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