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国内D2Cビジネス紹介 第4弾

みなさんこんにちは、FCPの小笠原です!だんだんと気温も暑くなってきたので夏バテ気味で食欲が湧かない、、、という人もいらっしゃるかもしれません。そこで今回は国内D2Cビジネス紹介第4弾ということで、飲食業界で注目の国内D2Cビジネスを紹介いたします。どれも健康・ライフスタイルなどに関連した特徴的なサービスで、明日から利用したくなるものばかりです。


今回は飲食業界に関連する国内D2Cビジネスの中から、3社の企業を取り上げて見ていく。また今回取り上げるのは、最終資金調達日が2019年1月1日以後かつ総調達額が1千万円以上の企業の中で設立年月日が若い企業3社とする。

1.株式会社βase

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βace HPより引用

設立年月日
2014年8月19日

総調達額
10,000千円

株主
未公開

主な事業内容
カカオ豆と砂糖のみという最小限の素材でチョコレートを作る、高品質なカカオ豆を製造する農家とのフェアトレードを実現したクラフトチョコレートブランド「Minimal -Bean to Bar Chocolate-(ミニマル)」の展開。
同社ブランドのチョコレートを扱う販売店舗およびオンラインショップの運営、手作りチョコレートワークショップの展開。

特色
現在、日本国内で徐々に店舗数を伸ばし続けているBean to Barチョコレートを扱い始めた先駆けの企業。“Bean to Bar”とは 豆の選別・仕入れから加工・製造・販売までのすべてを一貫して手がけるというスタイルで、チョコレートの原料であるカカオ豆を赤道直下の現地農園に直接足を運んで自ら仕入れ、渋谷と白金高輪の自社工房で焙煎から成形まで一貫して製造している。その結果設立3年で、世界最高峰のチョコレート国際品評会において部門別最高金賞を受賞した。これは日本ブランド初の快挙であった。
国内外の様々なブランドとコラボレーションをすることにより今までチョコレートに興味のなかった「新しい」お客さんを呼び寄せているのは戦略の一つといえる。(例:キリンのビール「グランドキリン」や丸山珈琲など30~40代の男性が好む飲料と相性がいいチョコを製造してセット販売)「男性」「その他の嗜好品との相性」というキーワードで既存の市場に切り込むことにより、多くのファン層を獲得しているのだ。もともとは店舗販売のみでスタートしたビジネスであったが、店舗の奥でチョコレートを作って製造スタッフも接客するMinimalの業態はD2Cそのものといえる。試食などを通じ、近い距離でお客さんの反応を見られることは商品の分析や開発に役立てられる。リアル店舗を持つ彼らの強みであるといえる。

2.Same Sky株式会社

Same Sky HPより引用

設立年月日
2017年7月7日

総調達額
36,500千円

株主
FUNDINNO
個人投資家

主な事業内容
カフェの検索サイト「CAFE PASS」とカフェのサブスクリプション「CAFE PASS・30CUPS」の運営

特色
加盟店でコーヒーやラテなどをプランに応じた杯数まで月額定額制で楽しめる国内初のサービス。 「小さなカフェや喫茶店が大手チェーンやコンビニとの価格差に押されている現状を定額制という手段で解決し市場を切り開く」ことをミッションにサービスを提供している。日常的にカフェを利用する人向け、週1で美味しいコーヒーを飲みたい人向けなど、対象にあった料金プランが用意されている。加盟店は関東を中心に全国40店舗以上。現在、大手チェーン店を除いた、小さなカフェ・喫茶店の減少が目立っている。その一方で コーヒーの消費量は増加傾向にあるため、減少するお店とのギャップを埋めるためにカフェの魅力を新しい仕組みで消費者に伝えていこうというのが彼らの狙いに沿ったサービスがてんかいされている。
定額制プランに申し込んでおくだけで一つの店舗だけでなく全国にある加盟店を利用出来るというのは、カフェ好きの人、また旅行や仕事や就活などで全国を移動する機会が多い人にとっては利点であるといえる。また実際店舗に足を運んだ際はスマホの画面を提示するだけで商品を購入できるため、初めて入店する店舗でも気軽に利用できるのもユーザーに優しいサービスだ。

3.ベースフード株式会社


ベースフードHPより引用

設立年月日
2016年4月5日

総調達額
521,100千円

株主
楽天ベンチャーズ
XTech Ventures株式会社
グローバル・ブレイン株式会社
個人投資家

事業内容
パスタ麺の生地にチアシードなどの栄養食品やビタミン群を練り込んだ完全栄養食品の販売

特色
「主食をイノベーションし、健康をあたりまえに」をミッションとしている会社。2017年2月22日に完全栄養パスタ「BASE PASTA(ベースパスタ)」と2019年3月4日に完全栄養パン「BASE BREAD(ベースブレッド)」の販売を開始した。2019年5月には累計販売食数50万食を突破(ECサイト、Amazon、その他小売店・飲食店等での販売数の合計)。忙しい毎日のなかでも、さっと手軽に栄養バランスのいいものを食べられるよう、1食で1日に必要な栄養素の1/3を補うことができるような商品となっている。
わずか2分の調理で日本人が1食に必要な栄養素を全て摂取できる『ベースパスタ』は、仕事や学業などで忙しい現代人にはうってつけの商品である。手軽に栄養素を摂取できる“完全食”といえばドリンクや固形食品が多い中、世界で初めて主食であるパスタでそれを実現したことには大きな意味があると考える。またこの商品がきっかけとなり日本人に多い生活習慣病などの改善がなされることとなれば、他の先進国にもマーケットを広げることができるだろう。

4.株式会社スナックミー


スナックミーHPより引用

設立年月日
2015年9月16日

総調達額
395,692千円

株主
LINE Ventures株式会社
W ventures株式会社
有限責任事業組合
朝日メディアラボベンチャーズ株式会社

主な事業内容
ギルトフリースナックの定期購入サービス「snaq.me(スナックミー)」の運営と試食BOX「snaq tasting box」の提供

特色
毎月100種以上の季節感のあるおやつがありユーザーの好みに合わせて1,000億通り以上から毎回8種をセレクトし定期便で4週間か2週間毎に届けてくれるサービス。おやつは全て人工添加物、白砂糖、ショートニング不使用というReal Food(自然素材)だということも売りの一つだ。
マイページで評価やリクエストをするとより自分好みのおやつが届きやすくなるという仕組みがあり、それによってミスマッチのない購買が可能になっていると考える。BOXは郵便ポストに届くため、仕事などで不在にすることが多い人にも安心だ。この商品は特に女性の方からの人気が高い。ダイエット中の方や妊婦の方など、おやつを食べたい気持ちはあるもののハイカロリーなものを一気に摂取することは避けたい人たちには、栄養素が豊富でありながらも低カロリーなスナックミーのスナックは喜ばれるに違いない。アイスクリームなどの新しい商品開発にも着手しており、今後リアル店舗などへの出店も多くなっていくのではないかと考える。

まとめ
飲食業界のD2Cビジネスを三つ紹介したが、どのビジネスも個人が抱えている悩みや社会全体の問題を商品やサービスを通じて改善し、より良い方向へと持っていきたいという強い思いのもとに行われていることが分かる。またどのサービスも日本国内のみならず海外での発展、利用が見込めるものであると考える。個人のライフスタイルや健康状態、味の好みなどが商品やサービスの開発において影響力を持つ飲食業界だからこそ、ユーザーからの意見を取り入れやすく、各個人にあった商品のマッチングも行いやすいD2Cビジネスが利用されるに違いない。

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