こんにちは、株式会社ギブリー取締役の山川です。
私たちは、この度、ChatGPTを活用した新サービス「法人GAI Powered by GPT-4」をリリースしました。
今後もChatGPTを活用した事業を高速で展開していきます。
この記事は、私たちGiveryのOperationDX事業や、私たちが相対する「ChatGPT」というもののインパクトについて、理解を深めていただくために作成しております。ぜひご参考ください。
それでは、ChatGPTを活用した事業についてご紹介させていただきます。まず、ギブリーの中にはOperationDX部門があります。当社は15期目であり、部門は3期目を迎えた新しい部門です。OperationDX部門では、自社で開発した自然言語処理の技術や機械学習の技術を活用した事業を提供しています。
具体的には、AIチャットボットやAI-FAQといった形でチャットボットを導入し、様々な業務の自動化や生産性の向上を支援しています。
特に、OperationDX部門で展開してきたサービスの一つが「PEP」という名前です。PEPは、社内のバックオフィスや情報システム部、営業企画部など、よく質問が来る部門のお問い合わせの応対を自動化することを目的としたサービスです。こういった部門では、問い合わせがたくさん来るため、生産性が下がってしまうことがあります。そこで、人ではなくチャットボットに答えさせていくことで、生産性向上を目指すことがポイントとなります。
もちろん、問い合わせを受ける側の方々の生産性向上にも繋がります。一方で、社内で情報を探している方々にとっても、チャットボットを利用することで、資料の場所やNDAのフォーマット、経費精算の方法、稟議の上げ方など、様々な問い合わせに対して素早く回答を得ることができます。こういった効果により、現場側でも生産性向上が期待できます。
当社は、チャットボットの第一世代から第三世代までの範疇に位置しています。言語処理技術を使用して、様々な表現方法でも同じ意味を理解できるようにしています。例えば、"パソコンを買いたい"と言っても、"PCを購入したい"と言っても同じように理解できます。これは、AI技術を活用した成果の一例です。
このような事業展開により、大手自動車メーカーや小売企業、商社など、業種に関わらず多くの企業に採用されています。このサービスをリリースしてから約4年が経過し、チャットボットやFAQ技術を用いて、多くの企業の生産性向上に貢献してきたと考えています。そして、ChatGPTという新しい技術が登場したことで、今後のアップデートが更に期待されます。
ChatGPTについては、多くの人が知っているかもしれません。これは、アメリカのOpenAI社がリリースした大規模な自然言語処理モデルを活用したチャットサービスです。
2023年2月頃から、日本でも非常に話題になり、ニュースでも取り上げられるようになりました。多くの人が試してみたと思われます。2月の段階では、個人的にChatGPTに登録して、あれこれ話しかけてみると何でも返してくれるというユーザー体験がありました。
そのためこのサービスは面白いということで、SNSでも非常にバズりました。そして、最速で1億人のユーザーを獲得しました。このようなニュースも話題になったと思います。
こうしたものが登場したことによって、今までの検索のあり方が変わるのではないかという危機感を、Googleが感じたこともありました。コードレッドというものを発表し、社内でも大騒ぎになったという話もあります。
最初の登場の仕方については、ある種のセンセーショナルな要素があったかもしれません。しかし、一般的なユーザーとしては、何か話しかけたら、たくさん返してくれる面白いチャットボット、という認識があったと思います。
検索の代替になったり、いろんな情報を簡単に探せるようになったものの、果たしてこれが自分の仕事や事業に影響を与えるようなものなのかというイメージは、あまりなかったかもしれません。
ただ、2023年3月には大きな変化が起こりました。具体的には、3月1日にOpenAI社がGPTという技術のAPIをアップデートし、gpt-3.5-turbというAPIがリリースされました。このアップデートによって、以前よりもさらに高い精度で回答が可能になったということです。
また、このリリースに加えて、さらに大きな発表がありました。それは、オプトインと呼ばれる新しい機能が追加されたことです。これにより、OpenAI社のアカウントを登録してChatGPTに話しかけたユーザーの情報や話しかけた内容が、機械学習に生かされることがなくなりました。これにより、法人でもChatGPTなどのGenerative AIをより有効に活用することができるようになりました。
このような状況下で、国内外を問わず、多数のChatGPTのAPIを活用したサービスが次々と登場しています。そして、さらに2週間後の3月14日には、GPT-4という新しいモデルのAPIがリリースされました。これにより、従来のGPT-3.5まではテキストのみの入力に対応していたのに対し、GPT-4では音声や動画などの情報からもAIが自動でアウトプットを生成できるようになりました。
ただし、現時点では、ChatGPT以外には、ユーザー側に音声や動画を入れるといった機能はまだありませんが、WhisperAIと呼ばれる音声に特化したAPIなどもあります。現在、多種多様な技術がユーザーにも使える状態で日々進化している状況です。
なので、マルチモーダル化が進み、今後はさらにOpenAI社側のサーバーやスパコンのアップデートが行われることが考えられます。これにより、動画から動画を生成したり、音声から新しい自動音声を生成したりすることがシームレスに行えるようになるでしょう。
また、GPT-4では、これまでの1750億パラメータから100兆を超えるパラメータ数にアップデートされることが発表されました。これにより、人間が会話するかのように近い文章を生成することが可能になります。このような大きなアップデートが世界中で同時に行われ、OpenAI社だけではなくGoogleなどもGenerative AIを公開することが発表されました。
今後は、Microsoft OfficeやGoogle WorkspaceなどでもGenerative AIが利用され、文章入力に対して次の文章を自動生成することや、プレゼンテーション作成などがより簡単に行えるようになることが期待されます。この記事をご覧になる頃には、既にこれらの技術が実現されているかもしれませんね。
法人に対しても、ChatGPTが大きな影響を与えていくと考えられます。そのため、仕事のやり方や事業の構築方法を見直す必要があるでしょう。
過去にも、インターネット業界において歴史的な変化が起こってきました。例えば、Web2.0が普及する前から、メディアは一方通行で情報を発信していたのに対し、ユーザーが情報を発信することができるようになったのです。これにより、SNSやWikipediaのような集合的な情報発信の場が生まれたほか、ブロガーやYouTuberなど、個人が影響力を持つようになりました。
ただし、これまでは個人の消費者としてのITのアップデートを体験してきたにすぎず、法人においてはITの恩恵を受けたことがあまりなかったと言えます。ウェブマーケティングなどの一部の分野では変化があったものの、一般的なホワイトカラーにとってはあまりインパクトがなかったと思われます。
ただし、今回のGenerative AIのChatGPTをはじめとした技術によって、これまで以上に大きなインパクトが予想されます。そのため、今後はChatGPTを活用しないで仕事をすることはほぼ不可能になると言えます。
現在、インターネットを使って仕事をすることが一般的になっていますが、今後はChatGPTを使わない仕事はまずありえなくなるでしょう。そのため、ChatGPTを早く活用することが求められます。自分自身でChatGPTを使って生産性を上げるという経験を積むことが、今後ますます重要になっていくでしょう。
そういった背景から、インターネット業界に限らず、産業革命による大きな変化が歴史的に起こってきました。例えば、エネルギー革命や石炭から石油への転換などがあり、これらの変化によって仕事のあり方や雇用、経済状況にも大きな影響が及んでいました。そして、2023年2月・3月くらいから、まさにこのような産業革命が起こり始めたと言えます。
一方で、シンギュラリティと呼ばれるAIが自己進化を遂げる時代に突入しており、AIの方が人間よりも賢くなっていく可能性もあります。このような状況の中、IT企業としてはどのように対応すべきか、また、個人としても自ら考え行動する必要があると思います。
元々自社で開発したチャットボットなどのサービスを活用して、企業の生産性を向上してきたました。しかし、今回のChatGPT技術の登場によって、さらにその速度が指数関数的にもっと高まることが期待されます。
そこで、これまで作っていたサービスの中身を全て、ChatGPTを活用したものに切り替えていくことを進めると同時に、新たに「法人GAI」というサービスも立ち上げました。
法人GAIとは、会社内でChatGPTを簡単に利用できるようにするサービスです。OpenAI社から発行されたアカウントを使用すると、データが機械学習に利用されるという問題があるため、法人GAIは、データが機械学習に活用されない環境で従業員がChatGPTを利用できる状態になります。経営者は、従業員がChatGPTを利用して生産性を向上させたいと考えている場合、OpenAI社のアカウントを個人で登録して利用することに対する問題があります。しかし、法人GAIであれば、アカウントを管理者からユーザーに発行でき、ユーザーの情報は機械学習に活用されず、管理者は従業員がどのようにChatGPTを活用し、どの程度の生産性向上があったかをダッシュボードから計測・確認することができます。このように、法人GAIは、企業のためのChatGPT環境と言えます。
私たちは、ChatGPTを活用して仕事やビジネスを始め、より多くの日本人が利用できるようにサービスを提供していきたいと考えています。このような取り組みにより、日本は世界に戦える企業を生み出すことができます。現在、日本のIT産業は世界に遅れをとっていると言われていますが、この状況を変える可能性も大きく秘めています。日本のIT産業が世界に遅れをとる原因には、日本と世界のカルチャーの違いがあります。日本は高度経済成長期にGDPが世界で1位になった時期がありましたが、それはメーカーや金融機関などが協力して良いものを作り、国際的な競争力をつけた結果です。しかし、その後はバブル崩壊などが起こり、保守的な形になってしまいました。
今後、世界はどうなっていくのか分かりませんが、OpenAI社やGoogleなどのGenerative AIを開発している国が強いということは間違いありません。技術的には、日本も他国に負けているわけではありませんが、日本が世界に勝てるものは何かと考えると、「おもてなしの心」が挙げられます。また、「一致団結する力」も大切です。
これらの要素は、Generative AIに秘められた日本の力であり、日本人のDNAにも根ざしていると思います。このような力があるため、日本は観光やエンターテイメントなど、様々な産業で高い評価を得ています。
今後、AIという技術は一般化され、最先端のOpenAI社やGoogleの大規模モデルを含め使えるようになります。そうすると技術的な戦いのニュアンスが薄れ、全ての企業がAPIとして最先端技術を自由に使えるようになることを指します。
そのため、エンジニアと非エンジニアの壁がなくなり、技術的な差別化が難しくなることが考えられます。しかし、企業や個人が差別化するためには、UIやUXの改善、新しいサービスのオンボーディング、おもてなしなどの価値を活かすことが必要です。
現在、技術的な差別化がなくなったことで、日本人の良さやカルチャーをサービスに取り込むことが求められるようになってきました。そのため、価値観やビジョンを実現するために、ビジョナリーな思考がますます必要になります。また、誰でも簡単にサービスをリリースできる時代になり、差別化が難しくなる中で、会社や事業の目的がより重要視されることが予想されます。
ギブリーは、「全ての人が物心豊かな社会を実現する」というビジョンを掲げ、そのために「世界で最も必要とされるテクノロジー企業群をつくり、デジタル大国として日本を再生させる」というミッションを掲げています。
今回のGenerative AIのオープン化が、この目標を達成するための非常に重要な要素となると考えています。つまり、私たちにとって非常に大きなエンジンとなるということです。私たちは古い技術にこだわることなく、自分たちが開発してきたものよりも優れた技術が出てきた場合には、積極的に有効活用していくことを考えています。なぜなら、私たちのミッションは、「自分たちが作った技術を広めること」ではなく、「全ての人が物心豊かな社会を実現すること」にあるからです。
したがって、私たちは本質を追求し、時代に求められる技術を取り入れ、多くの人がそれを活用して物心豊かな社会が実現できるよう目指しています。そして、その目標を達成するためには、ChatGPTのような技術を最速で活用する必要があると考えています。
このように、私たちは完全に舵を切り、目標達成に向けて邁進していくつもりです。
将来的には、当然、こういったAIを活用することが一般的になってくるでしょう。今までの時代は、AIを作ったり、データを集めたりすることが重視されていたため、特定の技術や知識を持っている人たちがマーケット的に重宝されていました。
もちろん、トップランカーたちが必要とされる時代は続きますが、より多くの人がAIを活用できるようになると、AIをちゃんと使えるかどうかの方がより重要になってくることが明らかになります。そのため、AIを活用できる人材を増やしていく必要があります。また、AIに関する今までやっていた仕事を、AIを活用してアップデートしていくためには、リスキリングが求められています。恐怖心を煽るような記事もありますが、一朝一夕には恐らく起こらないでしょう。
ただ、中期的に考えれば、AIを活用できない人材よりも、AIを活用できる人材を採用する方向になるでしょう。活用できない人材は、今までの仕事の在り方をリスキリングして、AI活用人材にアップデートしていかなければなりません。
私たち自身も、企業として事業を作っていく一方で、そこで働く従業員がAIを活用して市場価値を高めていけるような環境を作っていかなければなりません。当然、私たちがAI活用人材を増やしていくことを他社に提供する会社であるため、社内でもAIを活用していくための場を用意しています。最先端の技術や情報を手に入れることもできます。
個人として、今後の時代の中で競争力をつけていきたいという方にとっても、最適な場所だと思います。私たちは、それを確信しています。
当社では、ChatGPTやGenerative AIなどの最先端の技術を活用して、さまざまなサービスを提供しています。その中でも、皆様と一緒に事業を展開することができるという可能性に期待しています。
アイデアは無限にあります。
今まではそのアイディアを実現しないと意味がないと言われていた時代もありました。しかし、今の時代は、技術が進歩し、アイデアを実現することがより簡単になっています。当社では、そのような状況を活かし、アイデアを実現する楽しさを提供しています。
当社では、GPTやGenerative AIをはじめとする最先端の技術を持ちながら、クリエイティブな方々と一緒に事業を展開することにも力を注いでいます。皆様と一緒に、社会に貢献する新しいビジネスを作っていきましょう。一度、お話をさせていただければ幸いです。
これらの事業を推進していくため、営業・マーケティング・カスタマーサクセスを始め、プロダクト開発に携わるプロダクトマネージャー・エンジニアを積極採用中です。
ご興味をお持ちいただけた方は、今後の事業展望やあなたのスキルを活かせるポジションについて、ぜひカジュアルにお話ししてみませんか？
※この記事は、OperationDX事業部門長兼取締役の山川 雄志が話す内容を録音し、OpenAI社が提供する文字起こしAIのWhisperAIを活用し、文字起こし後に同社が提供するChatGPTにより記事化したものです。
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