1
/
5

企業におけるマタハラ意識調査結果【HR総研×NPO法人マタハラNet共同調査】(1)

「女性が輝く日本」を成長戦略として掲げる安倍政権が登場してから「マタハラ」が問題視されるようになった。 2016年3月、男女雇用機会均等法が改正されて、2017年1月1日から雇用主にいわゆるマタハラ防止措置が義務付けられた。
 さてこのような状況を受け、企業人事はどのような考えを持っているのか? 会社としてではなく、個人の意識を探ってみる。

規模が小さいほど男女の差別は少ない

 まず「社員の評価や昇進は、男女の差別なく、育児中・妊娠中を問わず、平等に行われている」かどうかについての設問だが、全体の65%は「そう思う」と回答している。
 企業規模別の違いがあり、「300名以下」では「とてもそう思う」23%、「まあそう思う」50%で計73%だ。しかし「301名~1000名」になると、「とてもそう思う」17%、「まあそう思う」43%、計60%と減少する。そして「1001名以上」では「とてもそう思う」12%、「まあそう思う」44%、計56%と少ない。
 その他、「夫の収入があれば、女性は妊娠後、仕事をやめたほうが良いと思うか」など詳細はこちらから

▼ 上場及び未上場企業の人事担当者300社に聞いた企業におけるマタハラ意識調査

http://www.hrpro.co.jp/research_detail.php?r_no=154

ProFuture株式会社では一緒に働く仲間を募集しています
2 いいね!
2 いいね!
今週のランキング