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企業におけるマタハラ意識調査結果【HR総研×NPO法人マタハラNet共同調査】(2)企業内教育が進まない「マタハラ」

 2016年3月、男女雇用機会均等法が改正されて、2017年1月1日から雇用主にいわゆるマタハラ防止措置が義務付けられた。前回に引き続き、「マタハラ」に関する人事個人の意識と、企業内教育の実態について探ってみる。

「家庭で子育てに専念するのが本来あるべき姿」とする回答が約2割

 仕事を休みがちな妊婦・子育て中の女性に対して「迷惑」と思うのは10%台にとどまり、理解は深まっているように見えるが、これが人事担当者を対象としたアンケート調査であることを考えると、この数字は決して低いとは言えない。中堅・中小企業においては、いずれも16%にも及ぶ。社員全体での意識調査であれば、この数字はさらに高くなるものと推測される。

 その他、「 妊娠している社員に対し、出退勤の柔軟な勤務制度はあるか 」など詳細はこちらから

▼ 上場及び未上場企業の人事担当者300社に聞いた企業におけるマタハラ意識調査

http://www.hrpro.co.jp/research_detail.php?r_no=155

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