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HR総研:「働き方改革」への取り組み実態調査【1】4社に3社が取り組み中・予定中。75%は効果がでていると回答

 安倍内閣では日本企業の課題である長時間労働の是正をはじめとした「働き方改革」に取り組んでいる。効率的で多様な働き方が広がることで働きたい人が働ける社会を実現し、ホワイトカラーの生産性向上と、個々人が仕事と暮らしの調和をとっていくことにより、日本経済の活性化を図ろうとするものだ。この度HR総研では、「働き方改革」についてHRプロ会員企業ではどのような取り組みが行われているのか、アンケート調査を実施した。

 「働き方改革」に取り組んでいたり、検討・予定しているのは76%で、4社に3社が何らか取り組んでいる

「取り組んでいる」企業を規模別に見ると差異が大きい。1001名以上の大規模企業では、83%が「取り組んでいる」である。ところが301~1000名の中堅規模では57%、300名以下の中小規模では49%であり、約半数しかすでに取り組んでいない。
大企業ではすでにほとんどが取り組んでいるが、中堅・中小では取り組み済みが約半数と言えるだろう。

 その他、取り組み内容やその効果と課題などの詳細はこちらから

▼ 「働き方改革」への取り組み実態調査【1】

http://www.hrpro.co.jp/research_detail.php?r_no=157

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