なぜ大手広告代理店は選挙をやらないのか

「選挙の広報って、広告代理店がやってるんじゃないの？」

よく聞かれる質問です。

たしかに、政党本部の大型キャンペーンには大手広告代理店が入っています。テレビCMや全国規模のポスター制作など、億単位の予算が動く仕事です。

でも、個々の政治家の選挙となると、話は別です。

国会議員の選挙でも、広告代理店が包括的に請け負っているケースはほとんどありません。

地方議員の選挙となれば、なおさらです。

なぜか。

理由はシンプルで、「割に合わない」からです。

選挙の広報は、通常の広告とはまったく違う難しさがあります。

公職選挙法という厳しい規制があり、できることとできないことが細かく決まっている。

選挙期間は短く、準備期間も限られている。

予算も、企業広告に比べれば圧倒的に小さい。

そして何より、クライアントである政治家は、広告の素人であることがほとんどです。

大手広告代理店にとって、これは非常に手間がかかる仕事です。

通常の企業広告なら、マーケティング部門の担当者と打ち合わせをすれば話が進む。

でも政治家相手だと、広告の基本的な考え方から説明しなければならないことも多い。

その割に予算は小さく、選挙が終われば次の仕事があるかどうかもわからない。

だから大手は、政党本部の大きな仕事は受けても、個々の政治家の選挙には手を出しません。ここに、私たちのような選挙専門の会社が存在する理由があります。

私たちは、選挙しかやっていません。

公選法の知識も、政治家とのコミュニケーションの仕方も、選挙特有の時間軸も、すべて理解した上で仕事をしています。大手が「割に合わない」と判断する領域を、専門性で効率化することで、ビジネスとして成立させています。

ニッチといえばニッチです。

でも、民主主義を支えるインフラとして、誰かがやらなければならない仕事だと思っています。大手広告代理店がやらない仕事を、私たちがやる。

それが、選挙コンサルティング会社の存在意義です。