再エネの“地域間流通”で生まれた収益を地元へ神栖市、EV車導入など地域活性化施策を展開

〜地域で生まれた電力を都市に届け、得た収益で地元を支える「いいサイクル神栖」〜再エネ産地の茨城県神栖市（市長：石田 進、所在：茨城県神栖市、以下 神栖市）と株式会社まち未来製作所は、共同で推進している「e.CYCLE KAMISU」（以下、いいサイクル神栖）で生まれた地域活性化原資の一部を活用し、EV車を導入しました。今回導入したEV車は、神栖市役所の職員の公用車として活用するほか、災害・停電時の移動手段や非常用電源を確保するために利用されます。地元の風力と親しみを届けるデザイン車体には、「e.CYCLE（いいサイクル）」を活用した電力源の一つ、風力発電のイラストを起用しています。これは...

京セラ、まち未来製作所、九電工の協業により、鹿児島県霧島市での再エネ地産地消スキームを開始

京セラ株式会社（代表取締役社長：谷本 秀夫、以下：京セラ）、株式会社まち未来製作所（代表取締役CEO：青山 英明、以下：まち未来製作所）、株式会社九電工（代表取締役社長執行役員：石橋 和幸、以下：九電工）、鹿児島県霧島市（市長：中重 真一、以下：霧島市）は、2025年4月1日（火）より、地域活性化のための再エネ供給スキームを新たに開始することをお知らせいたします。本スキームでは、京セラがまち未来製作所のe.CYCLE※を活用し調達した、九電工の霧島木質発電所の再エネを、京セラ隼人工場へ供給します。その調達金の一部を地域活性化資金としてまち未来製作所から霧島市へ寄付することで、再エネの地産...

「e.CYCLE」が横浜市といわき市をつなぐ -再エネ活用の連携協定を締結-

再エネの地産地消を実現する地域再生エネルギー会社である、株式会社まち未来製作所（代表取締役：青山英明、本社：神奈川県横浜市、以下 まち未来製作所）は、連携先である神奈川県横浜市（市長：山中竹春）と福島県いわき市（市長：内田広之）が、2025年1月17日に再生可能エネルギーの活用に関する新たな連携協定を締結したことをお知らせします。まち未来製作所はこれまで両市との連携を通じて、再エネの活用を推進してきました。今回の協定では、再エネアグリゲーションプラットフォーム「e.CYCLE（いいサイクル）」を活用し、いわき市で創出された再生可能エネルギーの余剰分を横浜市に供給する仕組みを構築しました。...