函館朝市の中核施設である「函館朝市ひろば」では、2014年のオープン時からインバウンドの需要を取り込むため、クレジットカードをはじめとした、さまざまな決済手段に対応できるマルチ決済端末を導入しています。

2018年に入ってからは、対応できる決済サービスと対象店舗を拡大。どのような効果があったのでしょうか？今後の予想とともにご紹介いたします。

外国人観光客を呼び込むためにマルチ決済システムを導入

函館市に来る外国人観光客数は、年間524万7,000万人（2017年度）。国際観光都市として、外国人観光客の受け入れに力を入れています。さらに、北海道新幹線の開業やLCC就航、駅前地区でのホテル開業や商業施設の建設ラッシュなど、インバウンド需要にとって追い風となる環境が整いつつあります。

この状況を受けて、函館朝市協同組合連合会では2014年4月に「函館朝市ひろば」のオープンに伴い、マルチ決済端末を標準で導入することを決定したそうです。

お店からの要望でWeChat Pay、アリペイを追加で導入

最初の導入時は、ジャックスや三井住友カードの協力を得て、外貨建てカード決済サービスや、中国人観光客向けの決済サービス「銀聯」、電子マネーのID、WAON、楽天Edy、Kitakaの取り扱いからスタート。

お店からの要望に合わせてWeChat Pay、アリペイの導入や「函館朝市ひろば」以外の函館朝市出店者にも対象を広げたことで、現在では、利用客の取りこぼしは、ほぼない状態だといいます。

複数の決済サービス導入で購入の機会損失を防ぐ

外国人観光客が購入時に離脱しないようにするには、いつも利用している決済サービスが使えることが必須です。自分が持っているクレジットカードや決済アプリが使えなければ、購入をやめてしまう可能性は大。これは大きな機会損失です。

そうならないようにするためには、複数の決済サービスを使えるマルチ決済サービスが必要不可欠。導入店舗数の拡大とともに、決済サービスを増やしていくことが、利用拡大の大きな要因になっているといえそうです。

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