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いま、デジタルヘルスによる疾病予防、疾病管理が熱い!

疾病管理プログラムDisease Management Program(DMP)とは?

Disease Management Program(DMP)の起源は、1990年代後半以降に米国を中心に戦略的に構築されてきた背景があります。主に、慢性疾患を持つ方々を対象にする包括的なアプローチであり、継続的なケア、疾病の重症化予防、適正な臨床評価、医療費の適正化などを促進することが期待されています。


具体的には、糖尿病や高血圧、虚血性心疾患などの慢性疾患をお持ちの方に対して、対面や電話、WEBなどを通して健康づくりや疾病管理教育を提供していく取り組みを指します。これに対して、未病層向けの健康づくりプログラム(肥満改善など)は、ウェルネスプログラムと言われます。

DMPの医療行為との大きな違いは、「予防的視点がかなり強いこと」にあります。

医療では経過観察や現状維持の対象となるような慢性疾患患者さんに対し、積極的にアプローチをすることによって、疾病の管理状況を改善することや症状、病態の重篤化を未然に防いでいくことに重点を置いていることが大きな特徴です。

なぜ米国を中心にDMPが発展してきたかというと、民間の保険会社が主流である米国の医療制度が大きく影響しており、医療費適正化の仕組みとして期待される手法であることがその背景にはあります。

保険会社の利益増加の仕組みをシンプルに表すと、

  • 自社の保険の加入者が増える
  • 支払う保険金 / 給付金が減る

この2点に集約されます。


多くの加入者を抱え、さらにその加入者が健康であればあるほど、もしくは給付対象となる医療費が少なければ少ないほど、利益を最大化できる仕組みとなっているのです。

こうした流れから米国の民間の保険会社では、 給付の対象となるような医療費をコントロールすることを目的として、提携する医療機関を増やしたり、もしくは自社で医療機関を持ったり、DMPをはじめとする予防サービスを提供することで、加入者の健康維持を支援し医療費の適正化を図っていくことが行われております。

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PREVENTでも健康保険組合や生命保険会社との重症化予防、再発予防プログラムの提供などを事業として積極的に進めています。

名大発ベンチャーPREVENT、重症化予防特化のコンソーシアム
名古屋大学発ベンチャーであるPREVENTは、愛知県内の14の健康保険組合と共同で、重症化予防に特化したコンソーシアムを立ち上げた。保険者横断型のデータベースで重症化予防の効果的実証法や費用対効果を...
https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/news/16/082811437/?ST=health
生保が病気再発予防を支援
生命保険会社が医療保険やがん保険について、契約者の生活習慣の改善を支援をする付帯サービスを強化している。一度かかった病気の再発を防ぐことに重点を置く。生保各社が力を入れる背景は何か。長寿化や健康志向
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO44356970Q9A430C1PPE000/

デジタルヘルスがもたらすDMPの将来性

この30年前から続くDMPの歴史に、いま、デジタルヘルスが大きなインパクトを与えようとしています。
何がそれほどワクワクするかというと、

  • 医療情報のビッグデータ化によって、医療費や疾病発症などの予測精度が向上してきていること
  • ライフログなどのデジタルデータの集積によってより個別化した支援が可能になってきていること

によって、これまでの一種の職人芸であった疾病管理教育に大きなディスラプトを起こすことが可能になりつつあるのです。

つまりは、従来のDMPでは問診を中心とした評価にもとづき、医療専門職個人に属人化されたアセスメントが行われ、定性的な情報に基づいた支援が中心でしたが、ITの活用によって、日々の体重、食事記録、運動量、睡眠評価などの定量データをもとにした、より個別化された支援が可能となり、また、プログラム自体の効果判定も、医療費や疾病発症を軸としたよりクリティカルな指標で行うことが可能となっていくことが用意に想像できます。

弊社の生活習慣改善支援プログラムMystarでは、その方の抱えている生活習慣病はもとより、健康づくりの評価を定量的に行うことによって、一人ひとりの状況に合わせ、テイラーメイド型での個別化された健康づくりプログラムを提案しています。

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つまりは、同じ血圧が高いという状況によっても、①塩分過多、②肥満、③食事バランス不良、④過剰飲酒、⑤運動不足、⑥睡眠不足とその背景要因は様々であり、どの要因がどれほど疾病管理に影響を及ぼしているのかは分からず、またその組み合わせは多種多様でした。

テクノロジーを使って、数値化された生活習慣をアセスメントし、過去データや解析データに基づいてより詳細な分析を実施し、個別化された最も最適なプランを提案できることは、デジタルヘルスならではの醍醐味と言えるでしょう。

注目のデジタルヘルスにおけるDMP企業を紹介

一部前回のフィードでも紹介しましたが、海外のデジタルヘルススタートアップ企業では、このDMPを多く取り扱っている企業があり、この領域が最高にクールでシビれますので、ぜひ紹介させてください。


Livongo

糖尿病のDMPを提供しているスタートアップで直近の売上は61億円に達しているともいわれています。糖尿病を持つ利用者には血糖を測定できるデバイスが貸し出され、数値の管理をネット上で行うことが可能です。また自分のページから疾病管理に関する学習を進めたり、医療専門職に相談を行うことが可能です。

最近では、Amazonのアレクサにスキル登録されアレクサの機能として糖尿病の疾病管理ができる時代がくるとニュースになっていました。

Omada Health

Livongoと同じく糖尿病向けのDMPを提供しているスタートアップですが、ややLivomgoよりも軽症例や糖尿病予備軍を対象にもしています。またプログラム参加者には体重計が配布され、毎日の体重管理を徹底していきます。

Twine Health(現Fitbit Health Solutions)

こちらは、オンライン診療や遠隔医療相談に近い枠組みであり、診療補助的な役割として、自分のライフログ管理とDrとのコミュニケーションツールとしての役割を担います。2018年にFitbitが買収し、注目を集めました。Fitbit社がデバイス単体の発売に加えて、疾病管理プログラムのツールとしての「モノ売りからコト売りへ移行していく」事業戦略を強く感じます。

Welldoc

Welldoc社のBluestarは米国で2010年初めてFDAから医療機器として保健適応となったアプリ「BlueStar」を提供しています。薬物療法、食事療法、運動療法の指導をアプリ上で専門職から受けることが可能です。



これら以外にも多くのデジタルヘルスを活用したDMPを提供している会社は数多くあり、今後ますますデータを使った、時間や場所に拘束されない、生活に則した健康づくり支援の手法として盛り上がっていくことと思います。


そしてPREVENTでは、日本発のDMPとしてスタンダードをつくり、そしてデジタルヘルス、DMPの業界で活躍できるプロフェッショナルを輩出する企業でありたいと考えています。

一緒にデジタルDMPのある社会を実現させましょう。まずは話を聞いてみたい!からで良いので、ぜひ気軽にご連絡ください。


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