ただ下げるではなく、善く下げよ。コスト適正化コンサルティングサービス「Less is Plus」

RELATIONS株式会社のCCO(Chief Culture Officer)こと、人事の高橋です!

よく「RELATIONSって何をしてる会社なの…?」と言われることがあります(笑)。実際、社員50名弱ほどの組織でありながら、コンサルティング、Webメディア、SaaSプロダクトなど多岐にわたる事業を展開しているので、特徴の捉えづらい会社かもしれません。

そこで今回は、弊社を創業以来支えてきたコスト改善コンサルティングサービス「Less is Plusについて、私からご紹介させていただければと思います!

成果がクライアントの利益に直結するコンサルティング

「コンサルティング」というと、みなさんどのような印象を持つでしょうか?

企業が利益を上げる方法は、「収益を上げる」か「コストを下げる」の2つあります。私たちのサービスでは「コストを下げる」、その中でも「間接経費を下げる」お手伝いをしています。

クライアント企業は、スーパーやドラッグストアなどの多店舗展開の業態を中心に、不動産業・製造業など、累計600社以上の支援実績があります。

間接経費というのは、ネットで調べると「事業に関する出費ではあるが、事業や製品自体に直接関係ない費用」とのこと。具体的には「販促」「セキュリティ」「美観維持」など、店舗運営に必要な経費全般を指します。

▼弊社では、80以上の経費項目を削減の対象としています!

あらゆる項目において、毎月、数十万〜数千万の規模で経費が発生しているので、ひとつひとつの価格が少し違うだけで、年間換算すると大きな金額になるんですね。

特にビジネスモデル上、利益率が低めの業界では、コストマネジメントが経営に大きく影響してきます。

例えば、利益率1%の会社であれば、100万円の経費を下げることは、1億円の売上をあげることと全く同じインパクトをもっています。そのため、実際に成果が出ると、非常に喜ばれるサービスなんです。

B2Bの取引は、相場価格がブラックボックス化している

どの企業においても、経費削減を目的とした「取引内容の見直し」に取り組んでいます。

ですが、その中でも私たちが支援することで更にコストの見直しができる理由としては、「価格の相場」つまり、「適正価格」を知っているということが、第一にあげられます。

これは何かというと、BtoCの取引の場合、価格情報が世の中に開示されているため、買う側が相場観を持って購入することができます。例えば、家電を買う時には必ず「価格.com」のようなサイトで情報を集めますよね?

一方で、BtoBの取引の場合、同じビルに入っている違うフロアの会社と全く同様の取引をしていたとしても、価格が異なるのは当たり前です。要するに、他社の取引情報が開示されておらず、高いか安いかの判断をすることができません。

▼企業間の購買における「ブラックボックス」の存在

その為、どうしても根拠のない値下げ交渉となってしまいますし、多少、取引条件が見直されたとしても、それが適正価格なのかどうかもわからないんですね。

一方、私たちはこの事業を始めて以来、多くの企業の取引情報を集めてきました。またこの情報は、日々、日本全国で支援を行っているコンサルタントによって、常に最新の情報にアップデートされ続けています。

このような背景から、適正価格を踏まえた取引の見直しができるということが、私たちのサービスが求められる理由なんです。

営業は完全紹介制!成果の創出から連鎖する顧客獲得

このサービスを導入いただいている企業は、現在、支援を終了したクライアントや提携先企業などからの紹介経由が100%です。

コンサルタントが数ヶ月にわたってクライアント企業に入り込んだ活動をしているので、支援終了時にお知り合いの企業をご紹介いただくことも多いですね。

また営業時にはサービスに関するご説明だけでなく、現状の取引内容を踏まえた上で、どれだけの見直しの余地があるか? を試算する「コストレポート」を無料で作成しています。

こちらを踏まえて、サービス導入するかを判断いただいています。

そして導入が決まると、クライアント側のご担当者様と、プロジェクトの進め方についての擦り合わせや、既存取引先に関するヒアリングを行っています。

削減ではなく「適正化」。相場水準での取引を目指す

実際の支援では、コストの「削減」ではなく、コストの「適正化」をポイントにしています。

そのため、その「適正価格」を見定めるべく、最初に「現状調査」を徹底的に実施します。

例えば、廃棄物の収集運搬コストであれば、早朝の収集前に店舗へ行って廃棄物の計量を実施したり、清掃費に取り組む際は深夜清掃の視察を行うなど、時には泥臭く実地調査まで行います。

また、取引先を赤字にさせてまでコストを下げる事は絶対にしません。弊社の約600社の支援実績データから価格の相場ラインを把握しているため、それが可能なんです。

当然、適正価格を知っているからといって、簡単にその水準で提案をいただける訳ではありません。ですが、原価構造に基づいた「分析力」でコストの適正化を実現しています。

ぜひ、私たちに力を貸してください…!

今後、当事業が注力していきたいポイントとしては、主に3つあります。

1つ目は、現状、あくまで間接経費というコストの中でも一部しか扱っていないため、原材料費・光熱費・IT系の経費など、コスト改善のカバー範囲を強化することです。

2つ目は、少数のメンバーで事業を運営していることから、まだ一部の業態にしかアプローチ出来ていないため、ターゲット業種を広げることです。

3つ目は、クライアントからコスト以外の相談をいただき、事業として解決することです。既に動き出しているものもありますが、まだまだ、日々クライアントからいただく相談に応えきれていないのが現状です。

そのため、強い探究心を持っている人、また、業務特性を踏まえると、他者の気持ちが分かる人にぜひ力を貸していただきたいですね。

いかがでしたでしょうか?まだまだご紹介したいことはたくさんあるのですが、少しでも弊社のコンサルティング事業について知っていただけたのであれば幸いです。

現在、コンサルティング事業部は営業チーム・コンサルチーム・アナリストチームに分かれた約20名のメンバーから構成されています。

未来のコンサルティング事業部を担う方を、お待ちしております!

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