ライダース・パブリシティが紹介する「家づくり最新コラム」。2022年から住宅ローン減税は、減税率や期間が変わると同時に、省エネ性能などが高い家ほど減税額が増える制度になりました。今回は、少し複雑になった住宅ローン減税の利用条件やポイントをお伝えします。

◇住宅ローン減税　一律0.7％に変更
住宅ローン減税とは、決められた条件をクリアすると、支払った税金から年末の住宅ローン残高の一定割合が返ってくる制度です。今年から2025年に入居する際の住宅ローンの減税率は、1％から一律0.7％に縮小されましたが、一方で、減税期間は原則10年から13年に変更されました。それとともに、対象となる住宅ローンの借入額の上限も大きく変わり、今年から住宅の省エネ性能などに応じて4段階になりました。

◇住宅ローン減税を13年、利用する条件は？
上記で述べたように減税率と減税期間は変更されましたが、例外もあります。2023年の間に新築の建築確認を受けた住宅は減税期間10年ですが、翌年以降になった場合は住宅ローン減税自体受けられません。
また、中古住宅を購入する場合も例外となります。しかし、宅建業者が改修工事を行い、一定の要件を満たしている買取再販住宅であれば13年間の減税対象になります。

◇利用前に考えておきたい注意点
2024年から、減税以外でも補助金制度や住宅金融支援機構による「フラット35」の金利引き下げなどの優遇が受けづらくなります。また、将来的に省エネ住宅が定着すれば、基準を満たしていない家は中古住宅として流通しにくくなる可能性があります。
住宅を購入する際、追加費用に気を取られがちですが、購入後の住宅ローン減税や光熱費削減によって、省エネ機能を高めるために投資した資金は十分に回収できそうです。

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