Eiji Miyakawa
M2 Design LLC. / 社長
40歳を契機に会社勤めをやめ、ITベンチャー起業を行い、おかげさまで３年目を迎え、起業会社である株式会社デジタルワレット 代表取締役社長をしております。 社会人のスタートを国内大手法律事務所での弁護士勤務から始め、その後、人類のプラスになる価値を生み出す仕事をしたい一心で転職し、ソニーグループへ。アイワ株式会社に出向し経営企
未来
この先やってみたいこと
未来
FinTechとCloud技術により世界中いつでもどこでも、永い間世代を超えて、ユーザーとその家族、友人、仕事と暮らしを支えるデジタルオサイフを実現していきたいと思っております。日本発のITテクノロジー企業が少ない中で、世界中の人々のリアルの生活を豊かに楽しくしていくサービスを実現していきたいと考えております。
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現在
M2 Design LLC.
社長現在
2015年9月 -
クラウドアプリケーションのUX、UIデザイン、ビジネスモデルのトータル設計
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現在
株式会社デジタルワレット
代表取締役社長現在
2014年11月 -
FinTech X Cloudでキャッシュレス社会を目指すベンチャー企業。e-Walletプラットフォームカンパニーとして、大学、地方都市、事業会社等に電子マネー、電子クーポン・商品券等のサービスを提供。
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現在
イオンリテール株式会社
デジタルマーケティング事業推進グループ リーダー現在
2014年4月 -
オムニチャネル、デジタルマーケティング関連の各種ウェブ、スマートフォン、店舗サービスの開発、運用。
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現在
フェリカポケットマーケティング株式会社
シニアエキスパート現在
2014年4月 -
デジタルCRM、E-Wallet、電子マネー、ビッグデータ関連のビジネス企画、開発を行う。リテールビジネス、政府・地方自治体イニシアティブプロジェクトを実行。
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現在
オフィス宮川 LLC.
社長現在
2014年1月 -
IT技術・サービス・デジタルCRMコンサルティング及びプロジェクト実行援助。大手流通グループのビッグデータ、デジタルCRM、オムニチャネルの企画、コンサルティング、及び、システム・サービス開発の実行を行う。その他、ホテルグループ、大学、金融サービス会社のデジタルマーケティング、CRM領域のコンサルティングを提供。
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2015年12月
PicomoPay
Head of Asia Pacific & Japan
2014年2月 - 2015年12月
デジタルワレット、P2P送金プラットフォームを運営するサンフランシスコを拠点とするベンチャー企業
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2014年5月
ヴィジョンアーツ株式会社
代表取締役社長
2010年1月 - 2014年5月
先端ソフトウェア・クラウド技術開発とプラットフォーム運営を行うソニーグループ100%子会社
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2014年3月
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ソニー
統括部長 クラウドプラットフォーム開発運用部門
2011年7月 - 2014年3月
ソニーグループのTV、ビデオ、ゲーム機、携帯電話等のクラウドサービス機能をグローバルに開発・運用する部門の責任者。東京、インド、US、タイ、ベルギー等の各拠点に300名程度のエンジニアとサービス企画・運用チームを展開し、数十カ国で24時間商用サービスを開発・運用。
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2009年11月
ヴィジョンアーツ株式会社
取締役
2008年2月 - 2009年11月
先端ソフトウェア・クラウド技術開発とプラットフォーム運営を行うソニーグループ100%子会社
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2008年9月
ソニー
General Manager, FeliCa Europe
2006年2月 - 2008年9月
非接触IC技術NFC/FeliCaを利用した事業の欧州責任者。ロンドン、パリ、シュツットガルトに拠点を設け、現地メンバーを率いて事業開拓・運営
FeliCa事業本部 事業戦略部 マネージャー
2005年10月
FeliCa事業全体戦略の立案と実行、及び、パートナーとのアライアンスを担当。Philips社(NXP社)との合弁会社設立等を実現し、海外展開を推進。
ネットワークアプリケーション＆コンテンツサービスセクター 経営企画部 マネージャー
2002年10月
複数の事業立ち上げやアライアンスをリード。おサイフケータイをNTT docomoと共に創造、事業会社FeliCa Networksの設立を実現
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2002年10月
アイワ株式会社
経営企画部 マネージャー
2001年12月 - 2002年10月
事業・経営計画と戦略の立案実行、アライアンス、株主総会や取締役会の運営等。構造改革や運転資金調達、ソニーグループとの株式交換方式による吸収合併等に従事
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1999年5月
松尾綜合法律事務所
弁護士
1997年4月 - 1999年5月
企業関連案件に従事。企業買収、訴訟、知的財産関連等を担当。中国での偽物撲滅を現地にて政府機関等と連携し実現
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