（背景）
エネルギー問題は、単純に炭素排出量だけで考えてはいけなく、製品の製造工程を考慮したプロダクトライフルサイクル、ゼロエミッションといった中長期的な観点を持つことが重要です。また解決のためには、産業観点での取り組みに加えて、私たち個人の取り組みも重要であり、そのためにも一人ひとりが自身の生活の中で「酸素を消費し二酸化炭素を排出している」と地球環境に関わっているという意識を持つ必要があります。

（CRLがやろうとしていること）
昨今、技術的に話題となっている分散型台帳技術やブロックチェーン技術は、そもそもは数理科学領域における「単調性に関する離散するモデル」研究に関する応用技術です。そして、本CEO 苫米地の80年代後半 カーネギーメロン研究員時代の研究テーマはまさに離散的単調性を前提とした超並列コンピューティングであり、90年代中盤には国内ソフトウェア会社にて実装、90年代後半から2000年代中盤には米国政府予算を用いてサイバーセキュリティ上での設計思想も取り入れ、さらなる研究を重ねてきました。ビットコインバブルではブロックチェーン技術の認知度は上がったとともに、処理遅延等の課題も露呈しました。本取り組みでは、これらの課題を一掃できるような離散数理研究の成果を実装し、社会課題解決のための利用促進を行います。

（CRLの向かう先）
社会課題の解決の第一歩として、トークンエコノミーの形成を検討しています。現在の社会での生産や消費に関するあらゆる価値は法定通貨（円やドルなど）で計られていますが、このままでは一人ひとりが地球環境へ価値を生み出している、もしくは価値を消費しているという意識は高まりません。本取り組みでは、地球環境への価値の生成や消費をトークン化し、地球環境への関わり方をトークンエコノミーを通じて感じてもらえる取り組みをしています。また、他事業で取り上げられている教育格差や食糧問題等の社会課題解決へもトークンエコノミーの利用も進めています。

（貴社とのビジネス連携に向けて）
本取り組み成果が貴社へ提供できるものは、最新のブロックチェーン技術により形成されるトークンエコノミー環境です。パートナー企業が現在見出している「あらたな価値」を、法定通貨に変わる尺度で新たに活用したい場合には、本トークンエコノミー環境をご利用できます。