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自治体と中小企業を繋ぎ地方創生にコミットする!官民連携コンサルタント募集!

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on 2022/11/22

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自治体と中小企業を繋ぎ地方創生にコミットする!官民連携コンサルタント募集!

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中島 満香

はじめまして。プロフィールをご覧いただき感謝いたします。 ■実績について 本業として、国内の建設コンサルティング会社で10年、公共事業の企画立案から設計まで幅広く従事してきました。 その後、外資系コンサルティング会社に転職して8年間、公共施設の整備・管理運営に関する官民連携事業のアドバイザー業務に従事しました。 巨大なマーケットである公共分野に民間の資金やノウハウを導入することで、よりよい地域をつくる一助になりたいと考えています。

合同会社swanのメンバー

はじめまして。プロフィールをご覧いただき感謝いたします。 ■実績について 本業として、国内の建設コンサルティング会社で10年、公共事業の企画立案から設計まで幅広く従事してきました。 その後、外資系コンサルティング会社に転職して8年間、公共施設の整備・管理運営に関する官民連携事業のアドバイザー業務に従事しました。 巨大なマーケットである公共分野に民間の資金やノウハウを導入することで、よりよい地域をつくる一助になりたいと考えています。

なにをやっているのか

私たち合同会社swanは、官民連携のコンサルティング会社です。地方公共団体や政府に向けて事業提案をしたい企業や、業務委託を受けたい企業をサポートします。 ■事業内容■ ・研修/セミナー 行政営業の基本や、営業情報の集め方、提案書の書き方、見積もり・報告書の作り方などを伝授。実際の公募情報を探して提案書を作るなど、ワークショップ形式で行政営業のノウハウを学びます。 ・コンサルティング(公民連携事業の企画、実行、提案支援など) 自治体ビジネスに関する、顧問契約型の実行支援コンサルティングサービスを提供。情報収集のノウハウや提案書の作成支援などをトータルでサポートします。 民間企業向けのビジネスとは仕組み・プロセスが異なる自治体ビジネスのノウハウをお伝えし、地方自治体と中小企業をつなぐ役割を担います。 ■今後の展望■ 現在、日本の官民連携コンサルティングは、BIG4などの外資系企業や大手シンクタンクがシェアを占めています。そのためフィーが高額なプロジェクトが多く、中小企業向けではないケースが多いです。しかし、日本の企業の9割は中小企業のため、地方創生に欠かせない存在と言えます。地方自治体とその地域の中小企業がつながれば、日本はもっと良くなっていくと考えています。 私たちは、そのためにも「全国の中小企業の官民連携アドバイザー」というジャンルを確立し、牽引していく所存です。また業界の認知度をより高めていく意味でも、出版活動も精力的に行っていきます。

なにをやっているのか

私たち合同会社swanは、官民連携のコンサルティング会社です。地方公共団体や政府に向けて事業提案をしたい企業や、業務委託を受けたい企業をサポートします。 ■事業内容■ ・研修/セミナー 行政営業の基本や、営業情報の集め方、提案書の書き方、見積もり・報告書の作り方などを伝授。実際の公募情報を探して提案書を作るなど、ワークショップ形式で行政営業のノウハウを学びます。 ・コンサルティング(公民連携事業の企画、実行、提案支援など) 自治体ビジネスに関する、顧問契約型の実行支援コンサルティングサービスを提供。情報収集のノウハウや提案書の作成支援などをトータルでサポートします。 民間企業向けのビジネスとは仕組み・プロセスが異なる自治体ビジネスのノウハウをお伝えし、地方自治体と中小企業をつなぐ役割を担います。 ■今後の展望■ 現在、日本の官民連携コンサルティングは、BIG4などの外資系企業や大手シンクタンクがシェアを占めています。そのためフィーが高額なプロジェクトが多く、中小企業向けではないケースが多いです。しかし、日本の企業の9割は中小企業のため、地方創生に欠かせない存在と言えます。地方自治体とその地域の中小企業がつながれば、日本はもっと良くなっていくと考えています。 私たちは、そのためにも「全国の中小企業の官民連携アドバイザー」というジャンルを確立し、牽引していく所存です。また業界の認知度をより高めていく意味でも、出版活動も精力的に行っていきます。

なぜやるのか

■目指す姿■ 行政と企業がパートナーとなり、地域の課題を解決できる仕組みを作りたいです。 地域の課題が解決できる人材・組織が増えたら、日本はもっと良くなると信じています。そのための仕組みを作ることで「企業と自治体、アドバイザー」三位一体の底上げを図ります。 ■創業の経緯■ 代表の中島は大手外資系企業にて約8年間、コンサルティング業務に従事。官民の連携アドバイザリーとして、再生エネルギーや脱炭素などに取り組む数百億円規模のプロジェクトを担当していました。そんな中、足元を見ると中小の自治体も困っている状況を知ります。 外資系企業に勤める前に在籍した建設コンサル会社でも、過疎地域の活性化事業に取り組んでいましたが、当時から現況は変わらず、地域の過疎化に悩む自治体からは、まちづくりのために大手ディベロッパーを紹介してくれないかと相談を持ちかけられることもありました。しかし、大企業や外資系企業は、収益見込みの高い事業でなければ着手できず、小さな自治体への関心は薄いです。私が所属していた会社では、小さな自治体への細かいアプローチは難しく、葛藤を抱えるのであれば独立して地方の活性化を始めようと決意しました。

どうやっているのか

■事業の強み■ 代表は会社設立以前、自治体の文化財活用事業や、数百億円規模の国家プロジェクトのアドバイザリーを担当した経験を持ちます。また個人のプロボノとしてNPOの提案支援も行い、8億円程度の資金調達も実現。豊富な経歴を持つ代表の右腕として、様々なノウハウを吸収することができます。 ■働き方・働く環境■ 現在、メンバーは代表の1名のみ。多様な専門性やバックグランドを有するチームにしたいと思っています。メンバーと協調し、既存のソリューションにとどまらず、複雑化する社会課題への解決に果敢にチャレンジしていく方針です。

こんなことやります

■募集内容■ 官民連携コンサルタントを募集します。 業務内容は各々のスキル次第ですが、即戦力であれば企業向けの研修や伴奏支援にアサインします。ノウハウが少ない場合は、官民連携の研修メニューの開発を担当いただき、企業向けのヒアリング、研修に来てもらうための営業などもお願いします。 ■仕事の醍醐味■ 借金を抱え、生産力がないと言われている地方自治体が、少しの工夫や提案で蘇っていくのを間近で見られます。自治体からも非常に感謝されるため、やりがいを感じられます。日々の業務を通じて「日本を良くしていく、日本を根底から支えていると」実感できる点も魅力の一つです。 ■得られる経験・スキル■ ・行政法や民法、会社法など官民連携に必要な法務スキル ・事業計画や収支シミュレーション、資金調達などのファイナンスの知見 また、土地の活用や、まちづくりの進め方、地域を活性化させるプロセスなど、大きな物事を動かすための視座も身に付きます。 ■求める人物像■ ・社会課題への感度が高い方 ・公共事業に興味のある方 ・社会の課題を解決したいと考えている方 ■求める経験・スキル■ ・ロジカルシンキングのできる方 ・わかりやすい文章をかける方 ・同業界での実務経験5年程度 ■歓迎する経験・スキル■ ・同業界での実務経験10年以上お持ちの方 ・技術士の資格を保有している方 ・大学院卒業レベルの方 ・自治体職員の経験のある方 これからどんなことをしてみたいか、まずはお話してみませんか? 是非お気軽に「話を聞きにいきたい」ボタンよりエントリーしてください!
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    2015/11に設立

    1人のメンバー

    東京都豊島区巣鴨1-6-6 東邦ホワイトテラス1F