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プリセールス|社会課題に直結するプロダクトで未来の社会インフラに貢献!

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中途

on 2023/03/15

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プリセールス|社会課題に直結するプロダクトで未来の社会インフラに貢献!

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千葉 孝浩

代表取締役CEO 前身の㈱ガイアックスでR&D「シェアリングエコノミー×ブロックチェーン」でのデジタルID研究の結果を基に、日本初のe-KYC/本人確認API「TRUSTDOCK」を事業展開、そして専業会社として独立。シェアリングエコノミー等のCtoC取引に、買取アプリ等の古物商、そして送金や融資、仮想通貨等のフィンテックの口座開設まで、あらゆる法律に準拠したKYC/本人確認をAPI連携のみで実現。様々な事業者を横断した、デジタル社会の個人認証基盤、日本版デジタルアイデンティティの確立を目指す。

中川 隆広

SIerにて約10年ほど、自治体基幹システムのリプレースを担当するSE(メンバ〜リーダ経験まで)として、要件定義〜開発〜運用と一通りの構築現場を経験しています。並行して、パッケージ製品の機能説明を行いながら、要望と課題の整理、その解決を行うことを主業務としていました。 社内外の協力各社との連携が欠かせないプロジェクトでもあり、各社との調整役としてマネジメント業務(予定管理、課題管理、タスク管理、コスト管理やリスク抽出など)を経験しています。 その後、現企業にて、企画担当として従事。ライフサイエンス関連の企業とのリレーション構築、案件開始時の契約や関連書類(見積、請求)など営業業務から、プロジェクトにおける進捗、タスクの折衝などについて、ユーザとエンジニアとの調整役を行っています。 直近では、主に創薬関連としてデータ解析技術の企画提案を行っており、ユーザへのヒアリングからニーズと案件のきっかけを掴むことを行っております。 新事業に関する企画調査も実施しており、農業自体の労働力の確保や補助と行った観点でITを利用できないかに注目しながら、農業ICT関連の情報収集や一部関連企業への訪問なども行っています。

高橋 幸司

1988年7月、京都にある岩清水八幡宮、男山麓の出身。 新卒で入社したジェーシービーでは8年間の内、5年間を他社へ出向していたという社内では珍しい経歴の持ち主。 2年間を千葉銀行発行のデビットカード、3年間をスーパーライフのクレジットカードの立ち上げ、その後の利用促進、獲得販促に従事。 出向から戻るも、自分がやりたい仕事は新しいプロダクトやビジネスを生み出すことだ!と 転職を決意。 スタートアップ企業への転職を決意。 株式会社助太刀でPMOとして、助太刀カード(プリペイドカード)をリリース。 PMOとしてその後の販促に従事するも、スタートアップが作り出すFintechの世界におけるKYC(Know Your Customer)の重要性に気が付き、社会のインフラになるようなサービスに従事したい、と考え退職。 2019年冬に開催されたFIBCというピッチコンテストでTRUSTDOCKを知り衝撃を受ける。 (https://fibc.info/2019-trustdock/) 翌日に代表へ連絡し、入社の意を伝える。 現在は、株式会社TRUSTDOCKにて、セールスマネージャーとして法人営業として活躍中

株式会社TRUSTDOCKのメンバー

代表取締役CEO 前身の㈱ガイアックスでR&D「シェアリングエコノミー×ブロックチェーン」でのデジタルID研究の結果を基に、日本初のe-KYC/本人確認API「TRUSTDOCK」を事業展開、そして専業会社として独立。シェアリングエコノミー等のCtoC取引に、買取アプリ等の古物商、そして送金や融資、仮想通貨等のフィンテックの口座開設まで、あらゆる法律に準拠したKYC/本人確認をAPI連携のみで実現。様々な事業者を横断した、デジタル社会の個人認証基盤、日本版デジタルアイデンティティの確立を目指す。

なにをやっているのか

TRUSTDOCK(トラストドック)は、KYC・本人確認の専業会社として、本人確認専用のAPI群や身分証アプリ等、本人確認に関連する様々なソリューションを提供しています。KYCとは「Know Your Customer(顧客確認)」の略で、マネーロンダリングなどを防止するために、銀行や証券、送金など、様々な口座開設時に顧客確認する業務全般を指します。 法律に準拠しつつ、現在の環境要件で一番エレガントなソリューションを提供することを信条とし、犯罪収益移転防止法をはじめ、割賦販売法、古物営業法、携帯電話不正防止利用法、出会系サイト規制法など、様々な法律に対応できるKYCの社会インフラを構築しています。 顧客企業は、TRUSTDOCKのプロダクトと連携することで、24時間365日、KYC・本人確認に関連する業務をアウトソーシングすることが可能です。 TRUSTDOCKは、デジタル化していく社会において、あらゆる取引時のKYCを担保するデジタルアイデンティティのインフラ基盤を構築しています。自社や顧客企業のみの便益を超えて、社会全体をデジタル化するという視点で、真摯にものづくりを行っています。 ■あらゆる業種業態で求められるKYC業務を順次API化 KYC業務は身分証での本人確認以外にも、様々な確認業務を行っています。私達は、それらの業務プロセスをクラウドサービス化したAPIやアプリを開発し続けています。 ■スタートアップから大企業まで、様々な業種業態で利用されるプロダクト 私達は、新進気鋭のスタートアップから、大企業や上場企業の新規事業まで、国内外を問わず、エンジニアに選ばれるAPIやプロダクトを開発することを信条にしています。 ■社会が認める事業性と社会貢献性 FinTechやInsurtechはもちろん、CtoCのシェアリングエコノミー等、幅広い業界で利用されているサービスです。デジタルアイデンティティの社会インフラ構築を目指す専業会社として、様々なイベントでその事業性を評価して頂き、各種アワードを受賞しています。 ▼金融イノベーションビジネスカンファレンス「FIBC 2019」ダブル受賞 ・オーディエンス賞 受賞 ・QUICK賞 受賞 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000028.000033766.html ▼日経&金融庁主催「FIN/SUM x REG/SUM 2018」ダブル受賞 ・NTTデータ賞 受賞 ・野村ホールディングス賞 受賞 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000016.000033766.html ▼富士通アクセラレータプログラム第6期ピッチコンテスト ・優秀賞 受賞 https://eiicon.net/articles/530

なにをやっているのか

TRUSTDOCK(トラストドック)は、KYC・本人確認の専業会社として、本人確認専用のAPI群や身分証アプリ等、本人確認に関連する様々なソリューションを提供しています。KYCとは「Know Your Customer(顧客確認)」の略で、マネーロンダリングなどを防止するために、銀行や証券、送金など、様々な口座開設時に顧客確認する業務全般を指します。 法律に準拠しつつ、現在の環境要件で一番エレガントなソリューションを提供することを信条とし、犯罪収益移転防止法をはじめ、割賦販売法、古物営業法、携帯電話不正防止利用法、出会系サイト規制法など、様々な法律に対応できるKYCの社会インフラを構築しています。 顧客企業は、TRUSTDOCKのプロダクトと連携することで、24時間365日、KYC・本人確認に関連する業務をアウトソーシングすることが可能です。 TRUSTDOCKは、デジタル化していく社会において、あらゆる取引時のKYCを担保するデジタルアイデンティティのインフラ基盤を構築しています。自社や顧客企業のみの便益を超えて、社会全体をデジタル化するという視点で、真摯にものづくりを行っています。 ■あらゆる業種業態で求められるKYC業務を順次API化 KYC業務は身分証での本人確認以外にも、様々な確認業務を行っています。私達は、それらの業務プロセスをクラウドサービス化したAPIやアプリを開発し続けています。 ■スタートアップから大企業まで、様々な業種業態で利用されるプロダクト 私達は、新進気鋭のスタートアップから、大企業や上場企業の新規事業まで、国内外を問わず、エンジニアに選ばれるAPIやプロダクトを開発することを信条にしています。 ■社会が認める事業性と社会貢献性 FinTechやInsurtechはもちろん、CtoCのシェアリングエコノミー等、幅広い業界で利用されているサービスです。デジタルアイデンティティの社会インフラ構築を目指す専業会社として、様々なイベントでその事業性を評価して頂き、各種アワードを受賞しています。 ▼金融イノベーションビジネスカンファレンス「FIBC 2019」ダブル受賞 ・オーディエンス賞 受賞 ・QUICK賞 受賞 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000028.000033766.html ▼日経&金融庁主催「FIN/SUM x REG/SUM 2018」ダブル受賞 ・NTTデータ賞 受賞 ・野村ホールディングス賞 受賞 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000016.000033766.html ▼富士通アクセラレータプログラム第6期ピッチコンテスト ・優秀賞 受賞 https://eiicon.net/articles/530

なぜやるのか

「デジタルアイデンティティを確立するために」 あらゆる取引の場面で、実は法律要件に沿った本人確認が行われています。これまでリアルな取引では、本人確認は対面で行われていたので、生活者も事業者も「目視による本人確認」を行っていたことは、無自覚な所作で気づきにくい領域でした。 それが、全ての取引がデジタル化していく中、課題感が高まっています。みなさんも、インターネットサービスの利用開始時に、免許証などの画像をアップロードを求められたことがきっとあると思います。デジタル取引における「本人確認」のプロセスは、生活者側も事業者側も複雑で面倒であり、全国で重複するその本人確認業務は、社会全体の非生産的な業務を増やし、超高齢社会で労働力不足の日本において、大きなマイナス要因になっていく社会課題です。 行政も含め、日本社会全体が、「デジタル・ガバメント」「デジタル・ファースト」を標語に、デジタル化を推進していく中、デジタル上のアイデンティティの在り方、グランドデザインは、今後の社会の未来を定義しうる重要な要素のひとつです。 昨今、欧州のGDPRや、GAFAを含む大手IDプロバイダーによる寡占問題、中国の信用スコア等、国を超えてデジタル社会のアイデンティティにまつわる課題が、どのレイヤーでも噴出しています。そのデジタル社会のアイデンティティ基盤や制度をどう仕様設計するか、は誰にとっても他人事ではないイシューです。 私達は電気・ガス・水道のように、法律要件を満たすKYCのインフラとして、様々な事業者とAPI連携し、各種IDプロバイダーのID(アカウント)を持っている人の本人性を担保する、縁の下の力持ちとして、社会全体に貢献していきたいです。

どうやっているのか

■過去を知り、未来を見据えて「半歩先」の未来を創るエンジニア 私たちは、一足飛びにSFな夢物語だけを語りません。法律を正しく理解し、今なぜそのやり方で業務を行っているか、過去からの経緯を知り、その先の未来の姿を考え、それを踏まえて現状をアップデートしつつ、社会を置き去りにしない、現時点での最適解を探し出し、今この瞬間に利用できるソリューションをお客様に提供し続けています。 ■顧客の課題解決だけでなく、エレガントなプロダクト開発のために、距離のある「法律と技術の橋渡し役」になる公共性の高い営業 営業の役割は、一言で言えば「橋渡し」です。FinTechを含む許認可業を営むスタートアップから大企業を中心に、その企業のプロダクトやシステムを開発しているCTO等のエンジニアサイドと、ポリシーやレギュレーションを策定しているコンプライアンスサイドを相手に、TRUSTDOCKの各種APIやアプリを用いて、その業法に沿いつつ、自社のプロダクトをどう設計すべきか、社内でも距離が遠い両者の翻訳家として、最適なシステムつくりのお手伝いをしています。 また、単なる法人営業ではなく、ほとんどのクライアントは、金融事業者などの許認可業であり、すべからく社会的に重要な存在意義を持っています。つまり、私たちのサービスも自然と公共性が求められ、自社の利益だけなく、社会の公共財としての存在を作っているという実感を得ることができます。 ■それぞれの専門性を活かして、個人にあった働き方ができる組織を目指す 私たちは、それぞれの専門性を活かして、多様性が溢れる環境で働いています。また、ペーパーレスや業務効率化にも取り組みながら、ライフステージや性別に関係なく、さらには場所にもとらわれずに働ける組織を目指しています。社会をデジタル化する取り組みを行っている私達は、自分達の組織でも、そのチャレンジを続けています。 ■世界中の「デジタルアイデンティティ」問題にも取り組む デジタルアイデンティティの課題は、日本だけでなく世界中で取り組まれている大きなイシューです。例えば難民やアジアの貧困国において銀行口座を持つことができない人は、何十億人といます。この世界規模の問題は、その根本をたどっていくと「身分証を持っていない」という原因に行き当たることも多いのです。 「身元の証明ができないから口座がつくれない、口座がないので家もない」という構造がそこにあり、日本のみならず、unBanked問題の源流であるunIDed問題に取り組んでいきます。 既にロンドンやシンガポールの企業にも提供しており、今後も世界をフィールドに展開していく予定です。

こんなことやります

■eKYC/本人確認APIサービスの戦略を担い、プロジェクトをリードいただくプリセールス業務をご担当いただきます。本人確認にまつわる10数種類のAPIをクライアントの本人確認要件に応じて提案し、お客様の課題解決に取り組んで頂きます。具体的には、 クライアントとの初期リレーション構築はフィールドセールスのメンバーが担い、実際に案件としてプロジェクトが進むことが想定されるタイミングでプリセールスが加わり、以後、社内開発部門とも連携しながら、チームでプロジェクトを進めています。対象となるクライアントは主に金融機関やエンタープライズ企業様となります。受注金額のみを追うのではなく、お客様が実現したいことを汲み取り最適なソリューションを提供することが求められるポジションです。 ■業務内容 ・クライアントへの課題や要件ヒアリング ・クライアントへの技術面での説明、提案 ・顧客要件に合わせた業務内容の設計・ API組み込み設計 ・エンジニアと協働での仕様決定 ・システム導入の提案書作成 ・開発プロセスの進行管理 ・受注後のプロジェクトマネジメント補佐 ・最新技術のキャッチアップ ・関連部門への情報連携 ・事業内容理解、法律理解、同業種の事例確認など 【必須条件】 ・プリセールス(セールスエンジニア、システム営業)の実務経験 ・クライアント同行経験 ・社内外問わず関連する方との折衝や協働の経験 【歓迎条件】 ・WEBアプリケーションのプロダクト /プロジェクトに携わったご経験 ・ソリューション型提案のご経験 ・金融機関向けのSE経験 ・ITコンサルティングのご経験 ・システム営業に従事されたご経験 ・開発要件定義のご経験 ・運用設計のご経験 ・システム関連プロジェクトのマネジメントご経験 ・プロジェクト関連のドキュメント、提案書作成経験 ・クライアントへの要件ヒアリング、価格折衝経験 ・外部ベンダーの選定経験 ・テクニカルサポートのご経験
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    話を聞きに行くステップ

    1. 応募する「話を聞きに行きたい」から応募
    2. 会社からの返信を待つ
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    4. 話を聞きに行く
    募集の特徴
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    会社情報

    2017/11に設立

    60人のメンバー

    • 3000万円以上の資金を調達済み/
    • 1億円以上の資金を調達済み/
    • 海外進出している/

    東京都千代田区平河町2-5-3 Nagatacho GRID