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インサイドセールス/リーダー|eKYC事業/クライアントの課題解決に挑む!

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on 2023/04/13

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インサイドセールス/リーダー|eKYC事業/クライアントの課題解決に挑む!

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肥後 彰秀

キャッシュレスが進むと、お財布に残るのは身分証。TRUSTDOCKは、お財布の中から身分証をなくすことに向けて取り組むスタートアップです。 「本人確認」は、例えば、銀行の窓口、レンタルショップの会員証作成時、電話での問い合わせ、と実は多くのシチュエーションで当たり前に行われていることです。 ところが、これがインターネット上の取引(非対面取引)になると、途端に難しくなります。例えば、電話問い合わせで、住所や生年月日を暗唱させられますが、これ本当に本人であることを確認できているでしょうか?あるいは、クレカ作成時に免許証の画像をアップロードしますが、これはどうでしょうか?不正が行われる余地はいくつも思いつくと思います。 TRUSTDOCKは、オンラインのアカウントとリアルの人を紐付ける機能を担う、デジタル完結な世界に不可欠な機能を提供します。 非対面取引において、より確実な本人確認を、また何度も同じことを行わなくて済む、そんな世界を実現します。 事業拡大と一層のスピードアップのため、採用活動を本格的にスタートしました。 いわゆる「一ケタ社員」として、私たちとなめらかな世界を作る挑戦を共にしませんか?

高橋 幸司

1988年7月、京都にある岩清水八幡宮、男山麓の出身。 新卒で入社したジェーシービーでは8年間の内、5年間を他社へ出向していたという社内では珍しい経歴の持ち主。 2年間を千葉銀行発行のデビットカード、3年間をスーパーライフのクレジットカードの立ち上げ、その後の利用促進、獲得販促に従事。 出向から戻るも、自分がやりたい仕事は新しいプロダクトやビジネスを生み出すことだ!と 転職を決意。 スタートアップ企業への転職を決意。 株式会社助太刀でPMOとして、助太刀カード(プリペイドカード)をリリース。 PMOとしてその後の販促に従事するも、スタートアップが作り出すFintechの世界におけるKYC(Know Your Customer)の重要性に気が付き、社会のインフラになるようなサービスに従事したい、と考え退職。 2019年冬に開催されたFIBCというピッチコンテストでTRUSTDOCKを知り衝撃を受ける。 (https://fibc.info/2019-trustdock/) 翌日に代表へ連絡し、入社の意を伝える。 現在は、株式会社TRUSTDOCKにて、セールスマネージャーとして法人営業として活躍中

株式会社TRUSTDOCKのメンバー

キャッシュレスが進むと、お財布に残るのは身分証。TRUSTDOCKは、お財布の中から身分証をなくすことに向けて取り組むスタートアップです。 「本人確認」は、例えば、銀行の窓口、レンタルショップの会員証作成時、電話での問い合わせ、と実は多くのシチュエーションで当たり前に行われていることです。 ところが、これがインターネット上の取引(非対面取引)になると、途端に難しくなります。例えば、電話問い合わせで、住所や生年月日を暗唱させられますが、これ本当に本人であることを確認できているでしょうか?あるいは、クレカ作成時に免許証の画像をアップロードしますが、これはどうでしょうか?不正が行われる余地はいく...

なにをやっているのか

TRUSTDOCK(トラストドック)は、KYC・本人確認の専業会社として、本人確認専用のAPI群や身分証アプリ等、本人確認に関連する様々なソリューションを提供しています。KYCとは「Know Your Customer(顧客確認)」の略で、マネーロンダリングなどを防止するために、銀行や証券、送金など、様々な口座開設時に顧客確認する業務全般を指します。 法律に準拠しつつ、現在の環境要件で一番エレガントなソリューションを提供することを信条とし、犯罪収益移転防止法をはじめ、割賦販売法、古物営業法、携帯電話不正防止利用法、出会系サイト規制法など、様々な法律に対応できるKYCの社会インフラを構築しています。 顧客企業は、TRUSTDOCKのプロダクトと連携することで、24時間365日、KYC・本人確認に関連する業務をアウトソーシングすることが可能です。 TRUSTDOCKは、デジタル化していく社会において、あらゆる取引時のKYCを担保するデジタルアイデンティティのインフラ基盤を構築しています。自社や顧客企業のみの便益を超えて、社会全体をデジタル化するという視点で、真摯にものづくりを行っています。 ■あらゆる業種業態で求められるKYC業務を順次API化 KYC業務は身分証での本人確認以外にも、様々な確認業務を行っています。私達は、それらの業務プロセスをクラウドサービス化したAPIやアプリを開発し続けています。 ■スタートアップから大企業まで、様々な業種業態で利用されるプロダクト 私達は、新進気鋭のスタートアップから、大企業や上場企業の新規事業まで、国内外を問わず、エンジニアに選ばれるAPIやプロダクトを開発することを信条にしています。 ■社会が認める事業性と社会貢献性 FinTechやInsurtechはもちろん、CtoCのシェアリングエコノミー等、幅広い業界で利用されているサービスです。デジタルアイデンティティの社会インフラ構築を目指す専業会社として、様々なイベントでその事業性を評価して頂き、各種アワードを受賞しています。 ▼金融イノベーションビジネスカンファレンス「FIBC 2019」ダブル受賞 ・オーディエンス賞 受賞 ・QUICK賞 受賞 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000028.000033766.html ▼日経&金融庁主催「FIN/SUM x REG/SUM 2018」ダブル受賞 ・NTTデータ賞 受賞 ・野村ホールディングス賞 受賞 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000016.000033766.html ▼富士通アクセラレータプログラム第6期ピッチコンテスト ・優秀賞 受賞 https://eiicon.net/articles/530

なにをやっているのか

TRUSTDOCK(トラストドック)は、KYC・本人確認の専業会社として、本人確認専用のAPI群や身分証アプリ等、本人確認に関連する様々なソリューションを提供しています。KYCとは「Know Your Customer(顧客確認)」の略で、マネーロンダリングなどを防止するために、銀行や証券、送金など、様々な口座開設時に顧客確認する業務全般を指します。 法律に準拠しつつ、現在の環境要件で一番エレガントなソリューションを提供することを信条とし、犯罪収益移転防止法をはじめ、割賦販売法、古物営業法、携帯電話不正防止利用法、出会系サイト規制法など、様々な法律に対応できるKYCの社会インフラを構築しています。 顧客企業は、TRUSTDOCKのプロダクトと連携することで、24時間365日、KYC・本人確認に関連する業務をアウトソーシングすることが可能です。 TRUSTDOCKは、デジタル化していく社会において、あらゆる取引時のKYCを担保するデジタルアイデンティティのインフラ基盤を構築しています。自社や顧客企業のみの便益を超えて、社会全体をデジタル化するという視点で、真摯にものづくりを行っています。 ■あらゆる業種業態で求められるKYC業務を順次API化 KYC業務は身分証での本人確認以外にも、様々な確認業務を行っています。私達は、それらの業務プロセスをクラウドサービス化したAPIやアプリを開発し続けています。 ■スタートアップから大企業まで、様々な業種業態で利用されるプロダクト 私達は、新進気鋭のスタートアップから、大企業や上場企業の新規事業まで、国内外を問わず、エンジニアに選ばれるAPIやプロダクトを開発することを信条にしています。 ■社会が認める事業性と社会貢献性 FinTechやInsurtechはもちろん、CtoCのシェアリングエコノミー等、幅広い業界で利用されているサービスです。デジタルアイデンティティの社会インフラ構築を目指す専業会社として、様々なイベントでその事業性を評価して頂き、各種アワードを受賞しています。 ▼金融イノベーションビジネスカンファレンス「FIBC 2019」ダブル受賞 ・オーディエンス賞 受賞 ・QUICK賞 受賞 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000028.000033766.html ▼日経&金融庁主催「FIN/SUM x REG/SUM 2018」ダブル受賞 ・NTTデータ賞 受賞 ・野村ホールディングス賞 受賞 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000016.000033766.html ▼富士通アクセラレータプログラム第6期ピッチコンテスト ・優秀賞 受賞 https://eiicon.net/articles/530

なぜやるのか

「デジタルアイデンティティを確立するために」 あらゆる取引の場面で、実は法律要件に沿った本人確認が行われています。これまでリアルな取引では、本人確認は対面で行われていたので、生活者も事業者も「目視による本人確認」を行っていたことは、無自覚な所作で気づきにくい領域でした。 それが、全ての取引がデジタル化していく中、課題感が高まっています。みなさんも、インターネットサービスの利用開始時に、免許証などの画像をアップロードを求められたことがきっとあると思います。デジタル取引における「本人確認」のプロセスは、生活者側も事業者側も複雑で面倒であり、全国で重複するその本人確認業務は、社会全体の非生産的な業務を増やし、超高齢社会で労働力不足の日本において、大きなマイナス要因になっていく社会課題です。 行政も含め、日本社会全体が、「デジタル・ガバメント」「デジタル・ファースト」を標語に、デジタル化を推進していく中、デジタル上のアイデンティティの在り方、グランドデザインは、今後の社会の未来を定義しうる重要な要素のひとつです。 昨今、欧州のGDPRや、GAFAを含む大手IDプロバイダーによる寡占問題、中国の信用スコア等、国を超えてデジタル社会のアイデンティティにまつわる課題が、どのレイヤーでも噴出しています。そのデジタル社会のアイデンティティ基盤や制度をどう仕様設計するか、は誰にとっても他人事ではないイシューです。 私達は電気・ガス・水道のように、法律要件を満たすKYCのインフラとして、様々な事業者とAPI連携し、各種IDプロバイダーのID(アカウント)を持っている人の本人性を担保する、縁の下の力持ちとして、社会全体に貢献していきたいです。

どうやっているのか

■過去を知り、未来を見据えて「半歩先」の未来を創るエンジニア 私たちは、一足飛びにSFな夢物語だけを語りません。法律を正しく理解し、今なぜそのやり方で業務を行っているか、過去からの経緯を知り、その先の未来の姿を考え、それを踏まえて現状をアップデートしつつ、社会を置き去りにしない、現時点での最適解を探し出し、今この瞬間に利用できるソリューションをお客様に提供し続けています。 ■顧客の課題解決だけでなく、エレガントなプロダクト開発のために、距離のある「法律と技術の橋渡し役」になる公共性の高い営業 営業の役割は、一言で言えば「橋渡し」です。FinTechを含む許認可業を営むスタートアップから大企業を中心に、その企業のプロダクトやシステムを開発しているCTO等のエンジニアサイドと、ポリシーやレギュレーションを策定しているコンプライアンスサイドを相手に、TRUSTDOCKの各種APIやアプリを用いて、その業法に沿いつつ、自社のプロダクトをどう設計すべきか、社内でも距離が遠い両者の翻訳家として、最適なシステムつくりのお手伝いをしています。 また、単なる法人営業ではなく、ほとんどのクライアントは、金融事業者などの許認可業であり、すべからく社会的に重要な存在意義を持っています。つまり、私たちのサービスも自然と公共性が求められ、自社の利益だけなく、社会の公共財としての存在を作っているという実感を得ることができます。 ■それぞれの専門性を活かして、個人にあった働き方ができる組織を目指す 私たちは、それぞれの専門性を活かして、多様性が溢れる環境で働いています。また、ペーパーレスや業務効率化にも取り組みながら、ライフステージや性別に関係なく、さらには場所にもとらわれずに働ける組織を目指しています。社会をデジタル化する取り組みを行っている私達は、自分達の組織でも、そのチャレンジを続けています。 ■世界中の「デジタルアイデンティティ」問題にも取り組む デジタルアイデンティティの課題は、日本だけでなく世界中で取り組まれている大きなイシューです。例えば難民やアジアの貧困国において銀行口座を持つことができない人は、何十億人といます。この世界規模の問題は、その根本をたどっていくと「身分証を持っていない」という原因に行き当たることも多いのです。 「身元の証明ができないから口座がつくれない、口座がないので家もない」という構造がそこにあり、日本のみならず、unBanked問題の源流であるunIDed問題に取り組んでいきます。 既にロンドンやシンガポールの企業にも提供しており、今後も世界をフィールドに展開していく予定です。

こんなことやります

本人確認のAPIサービスを開発、販売しています。「KYC」とは、聞き慣れない言葉ではありますが、銀行口座や仮想通貨口座を開設するとき等に必要となる“本人確認手続き”の総称で、「eKYC」とはそれらをオンラインで行う仕組みのことを指します。 例えば、シェアリングサービス、フリマアプリ、送金や融資、仮想通貨等のフィンテックの口座開設など、みなさんがこれまで免許証を写真で撮って郵送しなければならなかった「本人確認」が、2018年の法改正でオンラインで完結できるようになりました。アナログな取引がどんどんデジタル化していく現在、私達が取り組んでいる「本人確認のデジタル化」の需要は高まっており、企業規模、業種問わずお問い合わせも増えています。 事業の魅力は、法律改正によるトレンドに乗り、本人確認が手軽にできるという"新しい価値観"を世の中に伝えられることです。テクノロジーの力で「財布から身分証をなくす」というのを合言葉に、本人確認にまつわる課題の解決に取り組んでいます。 現在、当社のサービスを利用頂いている業界は、金融・決済系、二次流通マーケット、人材、マッチングやCtoC、EC、通信など、本人確認が必要な業界・業種で多岐にわたります。またクライアント規模もサービスリリース前後のスタートアップから大手事業者、地方自治体と国内外問わず幅広く提供しています。 ▼本ポジションへの期待 eKYC/本人確認APIサービスの戦略を担うインサイドセールスチームのリーダーをご担当いただきます。事業の拡大に伴い、また今後もより多くのクライアントに弊社のサービスをご利用いただくために、顧客とのファーストタッチを担うインサイドセールス リーダーとして、チームメンバーのマネジメントやチームを横断したセールス全体の牽引もお願いしたいと考えています。 ▼業務内容 * 新規顧客の発掘からニーズの可視化と案件化 * フィールドセールスとの連携 * マーケティング活動との連携 * インサイドセールスチームの定量的、定性的な運用設計及び管理 * インバウンドセールス、アウトバウンドセールスの戦略立案・実行 * 売上予測・行動管理マネジメント * チームメンバーのマネジメントやチームを横断したセールス全体の牽引 ▼インサイドセールスの体制 インサイドセールスを担うメンバー2名のチーム体制です ▼このポジションで得られるもの メンバーマネジメント経験のみならず、インサイドセールスチームのリーダとして業務・運用フローの策定など営業プロセス構築から携わりチームを育てていく経験を積むことができ、また最新のマーケティングツールやデータ分析を駆使することでマーケティング知識を培うことが可能です。 当社のメンバーは全員、本人確認のプロフェッショナルとして認識されています。法律知識から細かなオペレーション、不正の傾向までさまざまな知識が求められるが故に、やりがいも大きい仕事です。リモートワーク中心、フレックス制も導入しているため、ライフスタイルに合わせた柔軟な働き方の実現が可能です。 【必須(MUST)】 ・法人営業経験(3年以上) ・メンバーマネジメント、リーダーの経験(規模や人数は問いません) 【歓迎(WANT)】 ・インサイドセールスの経験 ・BtoB SaaSプロダクトの営業経験 ・MA、SFAツールを活用した経験 ・IT業界での法人営業経験 ・チームで目的・目標を定めてチャレンジした経験 ・インサイドセールスの運用構築経験 ・チームワークを重視される方
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    募集の特徴
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    会社情報

    2017/11に設立

    60人のメンバー

    • 3000万円以上の資金を調達済み/
    • 1億円以上の資金を調達済み/
    • 海外進出している/

    東京都千代田区平河町2-5-3 Nagatacho GRID