—— 「平成の失われた３０年」。必要なのは日本のアップデート かつて「Japan as Number One」といわれグローバルでトップを走っていた日本。 この30年でその地位は下がりつづけ先進諸国のみならず途上国にも追いつかれ、後進国とすら言われております。 平成の時代において、米国や中国は、成長分野にリスクマネーを集中させ続け、グローバルマーケットをリードする起業家、そしてGAFAM（Google, Amazon, Facebook, Apple, Microsoft）やBATH（Baidu, Alibaba, Tencent,Huawei）などのメガベンチャーを創出することで国力向上させていきました。 一方で日本は、米中と比較して成長分野に対する投資や支援に大きな遅れをとっていきました。 結果として、令和の時代になり、強い国際競争力を持つ新たな企業を創出できず、国民の生活水準やGDPもダウントレンドで、「平成の失われた３０年」となりました。 ‍ —— 起業が難しい日本をアップデートしていく 私たちも4年前にスタートアップとして産声を上げ、当事者として日本のスタートアップを取り巻く様々な課題に直面して来ました。 当事者として感じ、同時期に起業をした有志ある起業家仲間たちと伴走をしていく中で、いまの日本のスタートアップを取り巻く環境で主な課題は「資金・事業・人材」の３つと考えています。 ①資金面 日本は金融機関が設立の浅いスタートアップに対して融資を積極的に行わず、デットファイナンスが難しく、一方でエクイティファイナンスは、そもそものリスクマネーの供給量自体がグローバルで比較した際に、圧倒的に少なくすべて起業家には行き渡りません。 ②事業面 日本はグローバルと比較して特殊な会計基準が主な弊害となり、大手事業法人がスタートアップに対して積極的に資本関係を持とうとしないため、プロダクトやサービスの検証や市場への展開に時間とコストが掛かります。 ③人材面 日本では優秀な人材がキャリアの中で、大企業を選ぶ割合がグローバルと比較して圧倒的に高く、スタートアップでは優秀な人材の確保が困難です。 対して米国では、「スタートアップは資金調達の選択肢が豊富」、「GAFAMを中心とした大手事業法人が年間で数十件のM&Aや出資をスタートアップ対して実行」、「キャリアは起業やPreIPOスタートアップがエリートという認識」など、歴然の差があります。 ソーシング・ブラザーズでは、政府と共に本社を永田町に構え、課題の多いスタートアップの環境をアップデートし、日本の社会でスタートアップが新しいことにチャレンジし、力をつけて成長していける未来を目指しています。