「ITの力を利用し、流通業界全体のDXを推進」 シノプスは、「世界中の無駄を10％削減する」をビジョンに、流通業向けAIサービス「sinops（シノプス）」を開発・販売しています。 自社製品の「sinops」は需要予測をキーに、欠品も廃棄も発生させない最適な発注を実現するサービス。食品ロス削減や人手不足の解消に貢献が注目されており、2022年からは伊藤忠商事とのアライアンスも開始しました。 また、sinopsは本当の店舗DXを実現できることも特徴の1つ。 AIサービスはシステム面だけが高機能になってしまい、現場では使えないものになることが多々あります。シノプスは開発から販売・導入・サポートまで全て自社で行っており、ユーザーが現場で運用できることを大切にしています。そのため、需要予測にもとづいた発注をシステム化することで売上アップ・ロス削減するだけでなく、店舗業務も楽にする「本当の店舗DX」を実現できます。 ＜sinopsCLOUDについて＞ https://www.cloud.sinops.jp

「世界中の無駄を10％削減する」 流通業界は、小売・卸・メーカー間で情報が分断されている状態。 本当は「消費者に最も近い小売業の情報」を小売・卸・メーカー間で情報連携すると、色々なムダがなくなります。この流通業間での情報連携のことを『デマンド・チェーン・マネジメント（DCM）』と呼びます。シノプスでは、この「DCM」をITの力を活用して実現したいと考えています。 そのためには、小売業の情報を出来るだけ多く把握することが大切。シノプスは25年間小売業のシェアを高めることに注力し、食品スーパーでは30％以上のシェアを持つところまできました。 これまでは小売業の最適化をメインとしていましたが、在宅勤務やリモートワークによって問題が大きくなっている物流業界向けサービスも展開していきます。 今後、業種業界に捉われず様々な企業様とのコラボレーションも増やし、業界全体を巻き込んだ流通業の最適化にチャレンジしています。

「投資対効果を出すことに、徹底的にこだわる」 シノプスは2018年にマザーズに上場しましたが、まだ100名にも満たない成長過程の会社です。 そのため、ユーザーへ提供するサービスはもちろん、1つ1つの業務や社内改善に対しても、効果とその可視化を大切にしています。 「最も効果が最大になるところにフォーカスされているか？」 「固定概念にとらわれず、ゼロベースで考えられているか？」 「考えるだけでなく、トライ＆エラーをスピーディに繰り返す行動をしているか？」 といったことを重視しています。 多岐に渡る業務を、メンバー全員がスペシャリストとして責任を持って遂行しています。 1人ずつの活躍が最大化されるチームワークでそれぞれのパフォーマンスが大きな目標達成につながります。 シノプスは、2020年からリモートワーク中心の働き方になっています。もともとは100％出社勤務でしたが、新型コロナ禍をキッカケにスピーディに働く環境も見直してきました。今はリモートでも出社勤務でも本人が選べるハイブリッドワークになっています。この2年でリモートワークのメリットもデメリットも見えてきました。今後も働き方も含めた人事制度全体を見直し、個性あふれるメンバーが活躍しやすい環境をつくり続けていきます。 シノプスのメンバーの共通点は「誠実・正直・オープン」であること。 意見の相違があっても誠意をもって徹底的に議論し、チームで決めたことは後から批判せずに一丸となって取り組みます。 互いの貢献や活躍を賞賛し合う“ピアボーナス制度”が活性化されているのも、リモートワークに切り替わっても業務が滞ることがないのも、この誠実さがあるからこそです。

今回募集する『導入支援』という仕事は、システムコンサルと業務コンサルといった２つをあわせたような仕事です。sinopsを導入してもらったユーザのシステムと業務の内容をヒアリングし、最適な解決方法を提案・実現させるところまでをお任せします。 ■システムコンサル Mission：導入ユーザの基幹システムとsinopsを接続し、sinopsから正しい発注データが出るようにシステム構築します。 具体的には次のようなことを導入ユーザーの情報システム部門と決めていきます。 ・sinopsのどの機能を使うと最適かを決める ・いつ・どのデータを受領して、どのようなデータを出力するかを決める ・導入ユーザの情報システム部門とシステム連携ルールを決める ■業務コンサル Mission：導入ユーザの特性に合わせてsinopsの効果を最大化する運用ルール決め、実際に運用させるようリードする。 具体的には次のようなことを導入ユーザの業務改革部門と実施していきます。 ・プロジェクト全体スケジュールを決める ・シミュレーションを行い、sinopsの最適な設定方法を決める ・企業文化・業態・商品・規模などに合わせて、最適な業務ルールを決める ・導入時の問題解決プランを考え、社内の技術部門とも議論しながら解決プランを実現させる ・決めた業務ルールを店舗で定着するようにフォローする