当社は企業市民として「地方創生の積極的なお手伝い」を行っています。 国の政策でもある「首都圏から郊外に企業を移す」という発想を後押しし、行政と連携しながら地方の価値ある空地や公共用地を積極的に紹介していくようにしています。 その派生で交通問題や住宅問題、都市問題の相談を受けることもあり、基本は断ることなく専門機関と連動しながら解決にあたっています。

地方と都心では役割が異なる筈ですから、全てを東京化しようとは思っていません。 しかし他方でIOTの発展により必ずしも東京や大都市圏で働かなくてはならないのかという疑問もあり、東京は中心都市としての役割を終えつつあるとも考えています。 私たちは、地方に工場他の施設が移ることで、より多様化したライフスタイルが手に入るようになり色々なアイデアが生み出されて、結果的にわが国は更に発展して人はより自由になれると考えています。 一方で人の価値観は多様化しているため、行政だけでは処理しきれないことが増えているのも事実です。 人と街を積極的に繋なぎ、サステナブルな賑わいを行政と共に創っていきたいと思いながら取り組んでいます。

行政の関わり合いは、意外にも肩書や社会的な地位ではなく信頼関係と実績が第一となります。 私たちは元々工場立地や都市開発に携わっていた者で構成されていますので、比較的容易に行政には受け入れられています。 それに事務所の近くには多くの自治体が東京事務所を置いている都道府県会館や都市センタービルがあり、相互に行き来をしながら進めています。 ただ拡がりが鈍いのが難点で、全ての自治体に拡散できていないため、今回の応募となりました。

進出する企業の従業員の暮らしや地元の雇用増進、自治体の都市計画までを変えてしまうような仕事です。 ■仕事内容 公共用地を中心とした企業進出用地の情報収集と顧客への紹介、立地促進のプロモートや行政要望の具現化。 行政の抱える悩みの解消。 ■応募の要件 【必要条件】 ・物事を俯瞰的に見ることができること ・自ら課題を発見し、課題解決に向けて取り組む姿勢 ・顧客と同じ目線で物事を見られる優しさ 　※入社後にはご関心ある分野の学術団体に所属して頂きます。 【歓迎条件】※あくまで歓迎レベルです ・宅地建物取引士の資格保有者 　（入社後最初の資格試験で合格して頂くことが必須です） ・金融機関、メーカー総務･財務、行政勤務のご経験者 ・社会工学、金融工学、法学、経済学、経営学の専攻者 ※ボランティアスタッフではなく、ビジネスを組み立てるメンバーを探しています。