日本では海外のような寄附文化はなく、非営利組織にとって充分な資金確保が出来る環境とは言えないかも知れません。しかし、この桜を植え続ける活動だけでも、あと20年はかかる見込みです。さらに、植樹した桜の維持管理も続けていかなくてはなりません。 　桜ライン311では「津波の到達した地点に桜を植えていく」という明確な活動に、全国の多くの方々に共感頂き、支援を受け、東日本大震災から６年が経過した今でも活動を継続することが出来ています。我々の桜を植え続ける活動は収益を生む活動ではありません。しかし非収益型NPOとして、寄附だけで財源を賄っていくことができるなら、日本のNPO全体にとってもプラスになると考えています。

「桜の木を通じて教訓を後世に伝え、悔しさを繰り返すことのない地域を目指す。」 私たちは、悔しいんです。 2011年3月11日、東日本大震災が発生し、1時間以内に東北各地を津波が襲いました。陸前高田市でも多くの人が時間を止めました。その後、「実は、今回と同規模の津波が三陸沿岸を飲みこんだ記録や痕跡がありました。」との、ニュースが流れていました。10mを超える津波の可能性が、震災前から声高に叫ばれていれば！震災前の防潮堤には、限界があることを知らされていれば！津波によって奪われた命は、もっと少なくて済んだのではないか？その思いが、今も頭を巡ります。 その思いを同じくする者が集まり、「桜ライン311」を立ち上げました。次の時代が、この悔しさを繰り返すことのないように、今回の津波の到達点を桜の木でつなぎ、後世に伝えたいとおもいます。現在、瓦礫撤去が進み、津波の到達点がぼやけ始めている今、一日も早く、やりたいんです。でも、私たちだけでは、限界があります。皆さんの力を貸してください。お願いします。

非収益型事業として2012年5月よりNPO法人としてスタート、2014年には認定NPOとなりました。今までに陸前高田市内約250箇所に1,227本（2017年10月末時点）の植樹を行い、通算で4,000名を超える市内の子供達や全国からの参加者にご参加頂きました。この事業は「災害の伝承」がテーマ。この地域の次の命を守るだけではなく、次の津波未災地の人的被害を軽減したい。そのために日本全国に関わってもらう仕組みとして植樹会を運営しています。そして地域が愛し、誇りに思える桜並木を育てていくことで、減災の取り組みだけではなく、まちづくりの観点からもから街の未来に貢献できたらと思っています。

＜仕事内容＞ 桜ライン311では「津波の到達した地点に桜を植えていく」という明確な活動に、全国の多くの方々に共感頂き、支援を受け、東日本大震災から６年が経過した今でも活動を継続することが出来ています。我々の桜を植え続ける活動は収益を生む活動ではありません。しかし非収益型NPOとして、寄附だけで財源を賄っていくことができるなら、日本のNPO全体にとってもプラスになると考えています。 　今回募集する職種は、「全国の非収益型ＮＰＯのモデルとなりうるマーケティング戦略・企画担当者」です。この団体の方向性に共感をもって頂ける方と、陸前高田から全国に発信できる新たなNPOのファンドレイジングの仕組みづくりに取り組みたいと考えています。 　寄附のターゲットは企業だけでなく、一般の市民も対象です。これからは、一般の市民の方々に情報発信し、共感を得て寄附を頂くことも重要です。また、海外からの寄附等の支援を受入れも拡げていきたいと考えています。あなたの経験を存分に発揮して頂けることを期待しています！ ＜募集要項＞ ① 団体の理念に共感し、同じ視点、価値観で活動に取り組んで頂ける方 桜を通じた地域づくりと全国のモデルとなる非収益型NPOのファンドレイジングの確立に共感して頂ける方を希望します。 ② 桜の植樹の地域 の方々や支援者とのコーディネートにおいて、きちんと信頼関係が築ける方 様々な地域・世代の方々から寄附を頂いており、団体の窓口として円滑なコミュニケーション能力を期待します。 ③ ファンドレイジングのためのマーケティングの戦略を構築し、実践していける方 マーケティングやファンドレイジングなどの経験や関心があり、自ら戦略づくりを主導していく気概のある方を希望します。 ④ 既存のメンバーとチームとして行動できる協調性のある方 桜の植樹イベント、日々の維持管理、植樹のための交渉などチームとして柔軟に行動できる方を希望します。 ⑤ ガッツがあり、自主性をもって行動出来る方 団体の理念を実現させていくために、受け身ではなく、自ら考え行動できる方を希望します。 ＜具体的な業務内容＞ ・植樹事業に関わる、事務作業全般のサポート 別チームが主担当となりますが、植樹会の運営などは事務局全員で行います。 ・広報業務に関わる、事務作業全般 広報戦略に基づいた紙媒体物の作成（デザインは外注が多いです）や寄付プログラムの拡充　 ・当法人のホームページやSNSの更新作業、およびプレスリリースの作成と発信 ・寄付者を含む関係者の管理や後方業務