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家族信託コンサル | 賃貸業界の成長市場に家族信託を広めていくお仕事です

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中途

on 2025/12/02

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家族信託コンサル | 賃貸業界の成長市場に家族信託を広めていくお仕事です

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代表取締役 森 久純

野村證券株式会社にて法人/個人向けセールス、IPO支援業務に10年間従事。 2003年より大手賃貸管理会社(東証プライム上場)の創業期メンバーとして入社し、営業及び戦略企画担当取締役を歴任。 2007年4月、株式会社L&Fを設立し代表取締役就任。 不動産コンサルティングマスター 宅地建物取引士   家族信託コーディネーター/専門士

営業統括部長 Ogawa

《社員インタビュー》 ■ 前職はどんな仕事をやっていましたか? マンションディベロッパーの販売営業を経て、賃貸仲介会社にて仲介営業と店舗マネジメントを行っていました。 ■ 今の仕事の内容、担当業務も教えてください。 法人向けのコンサルティングセールスを行っています。新規加盟店開拓のほか、マーケティングや営業企画の立案と推進だけではなく、全国の加盟店様のフォローやエンドユーザー様対応など、自社サービス全般の営業を統括しています。 ■ 社内の雰囲気はどうですか? 常に新しいことに挑戦する社風があり、何事にもスピード感があります。また、社長をはじめ社員一人一人が相手の立場や考えを尊重することを重要視しているので、少人数ながら大人な組織という感じです。 ■ 会社の自慢できることを教えてください! 全国47都道府県でサービスを提供することを実現した独自システムと、固い絆で結ばれた全国の加盟店ネットワークは特に自慢です。あと、26階にある社内からの眺望が素晴らしいです(笑) ■ どんなところにやりがいを感じますか? 新規加盟店開拓営業の際、先方の社長と面と向かってお話しするときが一番燃えます。想いが伝わり加盟の決断をいただいた瞬間はこの上なく嬉しいです。また、全国の加盟店様から頼りにされるとより一層エネルギーが湧きます。 ■ 仕事や取扱いサービスについてどう思いますか? 自身や自社の成長がそのまま社会貢献に繋がっている実感を肌で感じることができます。大きな社会問題に対してダイレクトに関わり、全方位で皆様のお役に立つサービスを提供できる仕事は珍しいのではないかと思います。

営業統括部 Osawa

《社員インタビュー》 ■ 前職はどんな仕事をしていたのですか? 新卒で大手不動産会社に入社し、売買仲介の営業をしていました。東京の湾岸エリアに配属されたため、高額帯の不動産を取り扱っていました。L&Fは2社目になります。 ■ L&Fに転職した決め手はなんですか? 面接時に社長とお話しし、私も「日本空き家サポート」を全国に広めたいと心から思ったからです。加えて、1次面接から社長や直属の上司になる先輩とお話しすることができ、お二人のやりとりから社風が分かったことも大きな決め手になりました。 ■ 実際に入社して感じたことや驚いたことはなんですか? 入社前と後でギャップは無いか先輩たちからよく聞かれましたが、一番のギャップは想像以上に風通しが良かったことです。学生時代から上下関係が厳しい環境にいたので、入社して間もないころは社長を「森さん」となかなか呼べず苦戦しました(笑) ■ 今、どんな仕事をしていますか? 日本全国No.1の空き家管理サービスネットワーク「日本空き家サポート」を更に全国に広めるべく日々邁進しています。私は中国・四国・九州エリアを担当として、ご当地でご活動いただいている「空き家サポーター」様からいただく様々なご相談対応や、新たに「空き家サポーター」様としてご活動いただける不動産関連会社様の開拓等を行っています。 ■ 仕事や取扱いサービスについてどう思いますか? いろんな業務を担当できるため、毎日充実していてとても楽しいです。というのも、心の底から「日本空き家サポート」が素晴らしいサービスだと思っていて、関わる仕事全てが「日本空き家サポート」を広めるための仕事であるため、自分のやりたいことそのものだからだと思います。

営業企画推進部長 Oguri

ITエンジニア、ベンチャー企業のバックオフィス担当を経て、2015年に入社。 オールラウンダーとしてあらゆる業務を担当し、すべての事業を支える存在。自分が身につけてきたスキルを余すところなく発揮できる環境で働けること、人生そのものである仕事に出会えた充実感を噛みしめながら毎日を過ごす。 《社員インタビュー》 ■ 社内の雰囲気はどうですか? 社長が働きやすい環境を整えることをとても大事にしているので、設備が整い、綺麗な最高の環境で、社員が活き活きと働いています。 ■ 会社の自慢できることを教えてください! 社員が自社サービスに誇りを持ち、一点の曇りもない気持ちでお客様に提案することができる点です!社長が掲げるクレドを社員一人ひとりが大切にし、仕事で実践できている点も自慢です。 ■ どんなところにやりがいを感じますか? 社員が出した成果や、陰ながら(表に出さずに)頑張っていることまで社長がしっかりと見てくれていて、スピーディーに評価してもらえるところです。繰り返しになりますが、社員が自社サービスに心から誇りを持てるということは、働くうえで本当に幸せなことだと思います。

株式会社L&Fのメンバー

野村證券株式会社にて法人/個人向けセールス、IPO支援業務に10年間従事。 2003年より大手賃貸管理会社(東証プライム上場)の創業期メンバーとして入社し、営業及び戦略企画担当取締役を歴任。 2007年4月、株式会社L&Fを設立し代表取締役就任。 不動産コンサルティングマスター 宅地建物取引士   家族信託コーディネーター/専門士

なにをやっているのか

株式会社L&Fは、『不動産・住宅に関わるすべての人に喜びを』をテーマに活動する不動産Techスタートアップです。 超高齢社会”ならではの「社会問題、不動産に関わる全ての人の課題」解決のためのサービスを開発・運営しています。 2030年代には1,500万戸を超えると言われる空き家の増加、政府も国策として空き家対策に乗り出す追い風の中、今後ますます市場拡大が見込まれ、周辺領域も含めた高い事業ポテンシャルをもっています。 ▼L&F代表 森 × (当社株主)ユナイテッド株式会社 投資事業本部 井上本部長 対談記事 https://www.fastgrow.jp/articles/l-f-mori-united-inoue これまで、深刻な空き家問題の解決に寄与するべく『日本空き家サポート』を運営し、 空き家管理のみならず、売買・賃貸・リフォーム・解体等、空き家所有者の方からの多様なご相談にワンストップで応えることのできる 全国ネットワークを構築してまいりました。 また昨今、長寿化が進むことで、認知症等により施設入居などの際に自宅を売却できなくなってしまうといったケースが増加していることから、 家族信託の分野において、2021年5月より不動産所有者のための事業『家族信託の相談窓口』をスタートいたしました。 ▍「家族信託の相談窓口」 ~不動産のプロと法律専門家の全国ネットワーク~ https://www.f-shintaku.jp/ ========================= 2030年には予備軍も含め1,100万人超が見込まれる「認知症」による資産凍結対策を ========================= 高齢者の資産凍結問題解決策として大きな注目を集める家族信託分野において、 全国約100社の不動産・住宅関連事業者と連携し、不動産所有者向けに特化した信託組成プラットフォームを開発・運営。不動産業界に今までなかった独創的なサービスを展開しています。 不動産所有者と直に接する多くの不動産会社とのやりとりにおいて、 不動産所有者の高齢化による取引継続に対する危機感や、実際に認知症を発症し不動産の売却や相続税対策等が行き詰ってしまった事例などを目の当たりにしてきたなかで、不動産会社が不動産所有者へ家族信託を紹介できる仕組みを提供すべく、『家族信託の相談窓口』は生まれた事業です。 財産を家族に託し、管理や処分を任せる仕組み「家族信託」。 認知症や資産承継対策として利用が拡大中で、超高齢社会の日本では、今後最もポピュラーな財産管理手法となっていくことが予想されます。 賃貸オーナーの認知症等による経営破綻を予防し、次世代オーナーとの繋がり強化や新たな収益源の拡大も可能な家族信託は、賃貸管理業界において急速に注目度が高まっています。「家族信託」は、特に賃貸管理会社による取組みが必須な未開の巨大市場です! ▍「日本空き家サポート」 ~空き家管理の全国ネットワーク~ https://www.jvhs.jp/ ======================== 全国に900万戸「空き家」で悩む人を日本からゼロに ======================== 独立系空き家管理専門事業者として稀少な 47都道府県に展開する空き家管理専門ブランドです。 相続した故郷の実家をどうすべきかお困りの方々のため、全国約240社の加盟企業とともに、 空き家管理・売買・賃貸・リフォーム・解体等のサービスを提供しています。 皆さんは、空き家の管理=“建物管理”だと思っていませんか?そうではありません! 自社開発した専用システムにより(特許 第6277254号)、空き家所有者の方はオンライン上で故郷の実家の様子を動画レポートで確認することができます。「施設に入居している母に動画を見せたら、懐かしいと喜んでいました」というようなお便りをいただくことも少なくありません。 ※圧倒的に差別化されたサービス優位性 空き家の管理=“思い出の管理”だと当社では考えています。 ▼日本の“空き家問題”の今 日本全国には、今や約900万戸もの空き家があります。空き家は年々増加の一途を辿り、総住宅数に占める空き家の割合は13.8%と過去最多です。 空き家が増える大きな原因のひとつは、相続。超高齢化社会や人口減少といった日本の社会課題を、色濃く反映しています。 空家対策特措法の改正による空き家所有者の管理責任の強化など、国が主体となって空き家対策に動き出す中、最近では、金融機関・上場会社等とのアライアンスも進み、国土交通省が進める空き家管理業者育成のための取り組みにも協力するなど、様々な業界から注目を集めています。
不動産の資産凍結対策として「家族信託」は非常に有効な手段です。
年齢も性別も関係なく仲がいい!
社内の窓から見える最高のオーシャンビュー!
代表取締役 森 久純
部門の垣根を越えていつでもディスカッション!

なにをやっているのか

不動産の資産凍結対策として「家族信託」は非常に有効な手段です。

株式会社L&Fは、『不動産・住宅に関わるすべての人に喜びを』をテーマに活動する不動産Techスタートアップです。 超高齢社会”ならではの「社会問題、不動産に関わる全ての人の課題」解決のためのサービスを開発・運営しています。 2030年代には1,500万戸を超えると言われる空き家の増加、政府も国策として空き家対策に乗り出す追い風の中、今後ますます市場拡大が見込まれ、周辺領域も含めた高い事業ポテンシャルをもっています。 ▼L&F代表 森 × (当社株主)ユナイテッド株式会社 投資事業本部 井上本部長 対談記事 https://www.fastgrow.jp/articles/l-f-mori-united-inoue これまで、深刻な空き家問題の解決に寄与するべく『日本空き家サポート』を運営し、 空き家管理のみならず、売買・賃貸・リフォーム・解体等、空き家所有者の方からの多様なご相談にワンストップで応えることのできる 全国ネットワークを構築してまいりました。 また昨今、長寿化が進むことで、認知症等により施設入居などの際に自宅を売却できなくなってしまうといったケースが増加していることから、 家族信託の分野において、2021年5月より不動産所有者のための事業『家族信託の相談窓口』をスタートいたしました。 ▍「家族信託の相談窓口」 ~不動産のプロと法律専門家の全国ネットワーク~ https://www.f-shintaku.jp/ ========================= 2030年には予備軍も含め1,100万人超が見込まれる「認知症」による資産凍結対策を ========================= 高齢者の資産凍結問題解決策として大きな注目を集める家族信託分野において、 全国約100社の不動産・住宅関連事業者と連携し、不動産所有者向けに特化した信託組成プラットフォームを開発・運営。不動産業界に今までなかった独創的なサービスを展開しています。 不動産所有者と直に接する多くの不動産会社とのやりとりにおいて、 不動産所有者の高齢化による取引継続に対する危機感や、実際に認知症を発症し不動産の売却や相続税対策等が行き詰ってしまった事例などを目の当たりにしてきたなかで、不動産会社が不動産所有者へ家族信託を紹介できる仕組みを提供すべく、『家族信託の相談窓口』は生まれた事業です。 財産を家族に託し、管理や処分を任せる仕組み「家族信託」。 認知症や資産承継対策として利用が拡大中で、超高齢社会の日本では、今後最もポピュラーな財産管理手法となっていくことが予想されます。 賃貸オーナーの認知症等による経営破綻を予防し、次世代オーナーとの繋がり強化や新たな収益源の拡大も可能な家族信託は、賃貸管理業界において急速に注目度が高まっています。「家族信託」は、特に賃貸管理会社による取組みが必須な未開の巨大市場です! ▍「日本空き家サポート」 ~空き家管理の全国ネットワーク~ https://www.jvhs.jp/ ======================== 全国に900万戸「空き家」で悩む人を日本からゼロに ======================== 独立系空き家管理専門事業者として稀少な 47都道府県に展開する空き家管理専門ブランドです。 相続した故郷の実家をどうすべきかお困りの方々のため、全国約240社の加盟企業とともに、 空き家管理・売買・賃貸・リフォーム・解体等のサービスを提供しています。 皆さんは、空き家の管理=“建物管理”だと思っていませんか?そうではありません! 自社開発した専用システムにより(特許 第6277254号)、空き家所有者の方はオンライン上で故郷の実家の様子を動画レポートで確認することができます。「施設に入居している母に動画を見せたら、懐かしいと喜んでいました」というようなお便りをいただくことも少なくありません。 ※圧倒的に差別化されたサービス優位性 空き家の管理=“思い出の管理”だと当社では考えています。 ▼日本の“空き家問題”の今 日本全国には、今や約900万戸もの空き家があります。空き家は年々増加の一途を辿り、総住宅数に占める空き家の割合は13.8%と過去最多です。 空き家が増える大きな原因のひとつは、相続。超高齢化社会や人口減少といった日本の社会課題を、色濃く反映しています。 空家対策特措法の改正による空き家所有者の管理責任の強化など、国が主体となって空き家対策に動き出す中、最近では、金融機関・上場会社等とのアライアンスも進み、国土交通省が進める空き家管理業者育成のための取り組みにも協力するなど、様々な業界から注目を集めています。

なぜやるのか

代表取締役 森 久純

部門の垣根を越えていつでもディスカッション!

「家族信託の相談窓口」事業の目的 ― 不動産オーナーの未来を守り、日本の不動産経営を変える社会的使命 ― 私たちが取り組む「家族信託の相談窓口」は、不動産所有者の未来を守り、日本の不動産経営を持続可能にするために生まれた、これまでにない社会課題解決型ビジネスです。 日本では今、認知症による“資産凍結”が深刻な問題となっています。 特にアパート・マンション・駐車場などの収益不動産は、オーナーの意思決定能力が衰えるだけで、賃貸借契約、敷金の受け取りや返還、大規模修繕、建て替えなど、あらゆる不動産経営の判断ができなくなり、事業が止まってしまいます。 その影響はオーナーだけにとどまらず、担当する不動産会社にも甚大なダメージを与え、地域の賃貸供給、居住環境にも波及していきます。 この国の不動産経営を守るために、いま必要なのは「家族信託」という新しい選択肢です。 しかし、家族信託は“不動産を持っているからとりあえずやるべき”という単純な話ではありません。 信託は法律の知識が不可欠であり、さらに不動産経営の実務まで理解した上で、長期的に適切な設計とアフターフォローを行える相談相手が必要不可欠です。 私たちはこの課題に真正面から挑むため、法律の専門家と不動産の専門家が手を取り合い、オーナーを家族信託の組成から運用までワンストップで支える 全国初のプラットフォーム をつくりあげました。 ■ 不動産に特化した日本初の仕組み ・不動産会社が家族信託をわかりやすく提案できる仕組み ・家族信託に精通した司法書士等、43名の専門家との全国ネットワーク ・法律と不動産の両面からオーナーを支える“新しい相談窓口” どこにもなかったこのスキームは、すでに全国の不動産関連会社とのWin-Winの関係を築き、地域の不動産オーナーに確かな安心と未来を届けはじめています。 ■ 自社開発の専用WEBアプリ「FIT」で、安心を継続的に支える 私たちは更に一歩先へ進みました。 家族信託の組成、顧客管理、家族間の情報共有、専門家への相談などを一元管理できる専用ツール「FIT」を独自に開発。 お客様・不動産会社・専門家が同じプラットフォームでつながり、信託契約後のアフターフォローまで切れ目なく支えられる――それは他社には真似のできない、社会インフラとしての仕組みです。 ■ 私たちが目指すのは、“不動産オーナーが安心して未来を描ける社会” 賃貸アパート経営といった不動産経営は、地域の暮らしを支える大切な事業です。 そのオーナーが認知症によって経営が止まるなら、地域の生活環境も確実に揺らぎます。 だからこそ私たちは、不動産と家族信託に特化した新しい仕組みを全国へ広げ、 「資産凍結の不安に怯えない社会」 「不動産オーナーが家族と未来を安心して語り合える社会」 「不動産会社と法律専門家が協働し、地域を支える社会」 を構築したいと本気で考えています。 これは単なるビジネスではありません。 “これからの日本の不動産経営を守る”という、社会的使命そのものです。 私たちと共に、日本の不動産オーナーの未来を守り、家族の絆と資産を次世代へつなぐ新しいインフラをつくっていきませんか。

どうやっているのか

年齢も性別も関係なく仲がいい!

社内の窓から見える最高のオーシャンビュー!

======================== 今回募集する 『家族信託コンサルタント』とは?  今話題の「家族信託」を賃貸業界に広めていく仕事です。 ======================== ■やりがい・魅力 社会貢献とビジネスを両立するというやりがいが当社にはあります。 認知症等による資産凍結問題という新たな社会課題へ挑戦している『家族信託の相談窓口』事業は、特に不動産所有者とその相続人世代の方の不安を解消し、家族による安心の財産管理と円滑な資産承継を実現できることから、お客様に大変喜ばれる仕事であるだけでなく、超高齢社会における社会課題解決という重要な役割を担っています。 家族信託は今後益々拡大が見込まれる成長マーケットであり、当社の空き家事業とのシナジーも大きなことから、戦略的にも極めて重要な事業です。チームの組成、サービスのブラッシュアップなど、これから整備すべきことも多々あり、新たな事業を0から自分の裁量で創っていくやりがいがあります。 △▽━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 『家族信託』に関する各種講習などを費用会社負担にて受講して頂く事が出来ますので、 家族信託に関するスキルはご入社後に磨けられる環境にあります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━△▽ サービス利用者のほとんどが賃貸オーナー等の不動産所有者であることから、特に不動産に関する相続関連業務の経験を大いに活かすことができます。

こんなことやります

■業務内容 家族信託に関するコンサルタントとして、サービスの企画開発から運営、会員不動産会社の開拓&サポート(to B)、個別案件対応(to C)、場合によってはセミナー講師等もお任せします。現在、大手賃貸管理会社等との提携が順調に進んでおり、対応案件も増加中であることから、実務を通じてスキルアップが可能な環境です。 https://www.f-shintaku.jp/biz/business-briefing-dm/ <案件開発/対応> ・家族信託の相談窓口のサービス利用者拡大を図るためのマーケティング活動。 ・サービス利用希望者に対する訪問、オンラインを通じた相談対応業務。 (全国対応。サービス利用希望者の不動産を中心とした財産管理上の悩みや意向等をヒアリングし、 外部の提携司法書士等の専門家と連携することで最適な提案を行い、家族信託の相談窓口利用者の拡大を図ります。) <会員企業サポート> ・家族信託の相談窓口会員である不動産関連事業者の開拓、研修(家族信託に関する講義/当社サービスのレクチャー)業務。 ・家族信託に関する情報のみならず、広く相続法等に関する時事情報等の発信業務。 (家族信託の相談窓口公式HP上での発信、会員不動産関連事業者やサービス利用者への発信、セミナー開催) ・会員不動産関連事業者が担当する案件に関するサポート業務(業務レクチャー、提携専門家の斡旋等) <サービス企画・開発> 家族信託に関連する新しいサービスの開発や既存サービスのバリューアップ、事業間シナジーが発揮できる施策の開発業務です。 ▍入社後の流れ 入社後は、部門責任者及び先輩社員が丁寧にOJTを実施します。 ▍働き方 ・オフィス:JR京葉線「海浜幕張駅」 徒歩3分 基本はオフィスに出社、案件の相談対応業務等において出張が発生します。 ※残業時間は平均して30時間/月以内。 ※出張手当、社用携帯、モバイルPC/モバイルWi-Fi貸与支給。 ※引っ越しを伴うご入社については、一部引越費用の補助あり。 ・休日/休暇 年間休日は120日以上、完全週休2日制(土・日)、祝日 有給休暇(夏季有給計画取得制度あり) 年末年始休暇 慶弔休暇 ▍以下の経験が必須です ・不動産相続に関する一般的な知識、および業務経験を有する方 ▍歓迎のスキル・経験 ・司法書士、税理士、行政書士として、又は士業事務所等での相続関連業務のご経験がある方 ・不動産業界での相続関連業務経験を有している方 ・金融機関での相続関連業務経験を有している方 ▍求める人物像 ・当社の事業、サービスの存在意義に心から共感し、その想いを届ける熱意をお持ちの方 ・社会に貢献したいという意思をもち、社会貢献とビジネスを両立させることの大切さを理解いただける方 ・困難に直面しても、自分事化して、最後までやり切る意思をお持ちの方 ・常に「なぜ?」の発想で幅広く情報を収集し、その情報をビジネスに生かす創造力をお持ちの方 ・人とのコミュニケーションが好きで、チームワークを大切にする方 ・スタートアップ企業を理解いただき、挑戦心が強い方 ▍成長環境 事業を創造し、開発し、戦略的に成長させるために我々が行ってきたことを全てお伝えします。あらゆるビジネススキルの指導を社長から直接受けることのできる、少数精鋭のベンチャー企業だからこそ可能となるフィールドがあり、あなた次第で、将来自身での起業も実現できるくらいのビジネスパーソンとして成長できる環境をお約束します。
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    会社情報

    2007/04に設立

    • 3000万円以上の資金を調達済み/

    千葉市美浜区中瀬2-6-1 ワールドビジネスガーデン マリブウエスト26階