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コードフォージャパンとともに自治体の情報発信を一新するマネージャー募集!

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on 2018/02/28

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コードフォージャパンとともに自治体の情報発信を一新するマネージャー募集!

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陣内 一樹

1980年生まれ。東京都出身。 Code for Japan 事務局長。 NECに入社し、大手キャリア向けのシステム事業部の予算管理等を担当。2013年4月から2015年3月まで、浪江町役場に勤務。 2017年4月からCode for Japan事務局長。

経験者の吉永隆之さんに突撃インタビュー「ぶっちゃけどうだった?!」

陣内 一樹さんのストーリー

関 治之

Code for Japan 代表理事。「ともに考え、ともにつくる」をテーマに、テクノロジーを使って住民自身が地域課題を解決する「シビックテック」の推進を行なっている。これまでの活動をさらに進化させる為、2013年6月に Code for Japan を設立。Code for America と連携しながら運営を行っている。

一般社団法人コード・フォー・ジャパンのメンバー

1980年生まれ。東京都出身。 Code for Japan 事務局長。 NECに入社し、大手キャリア向けのシステム事業部の予算管理等を担当。2013年4月から2015年3月まで、浪江町役場に勤務。 2017年4月からCode for Japan事務局長。

なにをやっているのか

コード・フォー・ジャパン(Code for Japan)は、市民が主体となって自分たちの街の課題を技術で解決するコミュニティ作り支援や、自治体への民間人材派遣などの事業に取り組む非営利団体です。 「すべての人たちが自らが所属する社会に誇りを持ち、率先して環境を改善する文化をもつ社会を目指すこと。」をビジョンに掲げ、全国各地で地域課題解決に取り組む団体と連携しながら、日本の地域をテクノロジーを通して支えていきたいと考えています。 地域の課題解決において市民と自治体の協力は不可欠です。Code for Japanでは、「ともに考え、ともにつくる」というモットーのもと、エンジニア、デザイナー、クリエイター、起業家、大学や高校、企業など様々なメンバーが国や自治体などとも連携し、テクノロジーを活用した地域課題解決を行なっています。
代表理事 関 治之
Code for Japan Summit 2017
職員参加のワークショップを開催
町民からのヒアリングも実施
あおた荘には町内外から色々な人が集まっている
日産などと「日産リーフ」の中古バッテリー再利用する外灯プロジェクト開始(資料:日産自動車)

なにをやっているのか

代表理事 関 治之

Code for Japan Summit 2017

コード・フォー・ジャパン(Code for Japan)は、市民が主体となって自分たちの街の課題を技術で解決するコミュニティ作り支援や、自治体への民間人材派遣などの事業に取り組む非営利団体です。 「すべての人たちが自らが所属する社会に誇りを持ち、率先して環境を改善する文化をもつ社会を目指すこと。」をビジョンに掲げ、全国各地で地域課題解決に取り組む団体と連携しながら、日本の地域をテクノロジーを通して支えていきたいと考えています。 地域の課題解決において市民と自治体の協力は不可欠です。Code for Japanでは、「ともに考え、ともにつくる」というモットーのもと、エンジニア、デザイナー、クリエイター、起業家、大学や高校、企業など様々なメンバーが国や自治体などとも連携し、テクノロジーを活用した地域課題解決を行なっています。

なぜやるのか

あおた荘には町内外から色々な人が集まっている

日産などと「日産リーフ」の中古バッテリー再利用する外灯プロジェクト開始(資料:日産自動車)

今回の募集は、東日本大震災後7年が経過した現在も、多くの町民が全国で避難生活を送っている福島県浪江町の情報発信の課題を解決するCode for Japanのプロジェクトです。 なみえ焼きそばやDASH村で有名な浪江町。Code for Japanは浪江町と2014年4月から提携を続けてきました。浪江町は、東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所事故の影響により、2017年度まで全町避難が続いていました。 2017年3月末には、一部避難指示が解除され、現在は約700人の町民が町内に住んでいます。そして、浪江町内では新しい動きが次々に生まれています。かつて人口に占める飲食店の割合が日本一だった頃のように次々と開店する飲食店。クラウドファンディングで話題になり、町外から若者が集まるゲストハウス「あおた荘」。電気自動車の使用済みリチウムイオンバッテリーの再利用・再製品化に特化した工場の開所。更に、ロボットテストフィールドの整備など、浪江ならではのダイナミックな動きが予定されています。 そんな浪江町とCode for Japanは、全国に避難している浪江町民をつなげるため、町民参加型のアプリ開発をおこないました。その成果は情報処理学会からもデジタルプラクティス論文賞という形で表彰を受けています。(https://www.ipsj.or.jp/award/dp_award.html) 開発した「なみえ新聞」などのアプリは町民に定着した一方で、ホームページや広報誌など広報全般には課題が残っています。そのため、2018年4月以降はホームページや広報紙のリニューアルのプロジェクトを開始しています。

どうやっているのか

職員参加のワークショップを開催

町民からのヒアリングも実施

2017年3月に浪江町は一部地域を除き避難指示解除され、約700人の町民が浪江町内に住んでいます。しかしながら、戻って来ているのは全体の5%にも満たず、今現在も約17,000人の町民が浪江町外での生活を続けています。浪江町では全国の町民に向けて、町のホームページの他、アプリ、地域メディア、広報紙、メールマガジン、Facebookなど様々なメディアで情報発信をおこなってきました。 震災から7年が経過し、町民の情報に対するニーズも変化して来ているため、町が発信している情報が思ったように町民には届いていないという課題があります。また、様々なメディアが乱立しているため、各媒体をメンテナンス・更新していくためには役場職員の負荷も高くなっています。「誰に」「どのメディアで」「どのように情報を伝えるのか」。メディアごとにタッチポイントを整理し、コンセプトや運用を考えていく必要があります。

こんなことやります

フェローの担当業務はホームページリニューアルとアプリの改善やコンテンツ作成、そして、その他の情報発信手段の改善です。 <ホームページリニューアル> 現在、Code for Japanでは町民や職員からのヒアリングやワークショップをおこなっています。2018年度にリニューアルをおこなう新たなホームページのコンセプトやデザイン、運用ルールなどを今後策定していく予定です。フェローにはCode for Japanとともにそれらの業務を進めるとともにHP事業者のマネジメントや役場内や町民への普及活動を先頭に立っておこなっていただきます。 <アプリの改善やコンテンツ作成> これまでのフェローとCode for Japanが開発したなみえ新聞(https://goo.gl/L57Ptp)はiOS版の開発とUIの変更を予定しており、開発事業者のマネジメントが必要になります。また、Androidを含むスマートフォン版の町民への普及活動や動画などのコンテンツ作成など、これまでフェローがおこなってきた業務も担当していただきます。 <その他の情報発信手段> ホームページ以外の地域メディア(なみえまるみえ:https://www.730.media/)や広報誌、Facebook(つながろうなみえ)といったメディアについても改善を図っていきます。具体的なことはフェローとともに検討をおこなう予定ですが、表現の変更やコンテンツの共通化などを実施する予定です。 また、2018年4月には浪江町内に学校が創設されるなど色々と新しい動きが出てきています。フェローは自らが関心のあることに積極的に取り組んでいただきたいと思っています。 以上のように、業務範囲については決まっているものの、具体的なことについては今後フェローとともに決めていく予定です。 そのため、以下のような方に来ていただきたいと考えています。 <フェローに期待されること> プロジェクトマネージャーやマーケッターとしての経験やスキルが高いほうがいいですが、必ずしも必要ではありません。 専門性やネットワークが必要な時は、Code for Japanがアドバイザーとしてバックアップする体制をとっています。 重要なのは、今までにない課題やテクノロジーに対する好奇心と行動力、そして、コミュニケーション能力です。浪江町職員や国、県などの行政職員、浪江町民、事業者など様々な人達とのコミュニケーションが不可欠です。 参考までに、去年までフェローだった吉永さんのインタビューをご覧いただければと思います。 「浪江町フェローシップ 初代フェロー吉永隆之さん突撃インタビュー「ぶっちゃけどうだった?!」そして、次のフェローへのメッセージ」 http://code4japan.org/post/111378373698 「人生を丸ごとかけずとも、できることはある! 文系エンジニアの吉永隆之さんがサラリーマンを辞めて、浪江町の復興にたずさわるまで | greenz.jp グリーンズ」 http://greenz.jp/2015/02/05/fukushima_code_for_japan/ 勤務開始希望日:2018年4月以降(応相談) 勤務形態:福島県浪江町でのフルタイム勤務
36人がこの募集を応援しています

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募集の特徴
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会社情報

2013/09に設立

3人のメンバー

  • 社長がプログラミングできる/