パートナーシップを活かし、“User Focus”な金融機関向けFintechサービスを開発する！自ら考え動けるアプリエンジニアをWANTED！

株式会社マネーフォワード

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小川昌之
社長室 Startup Studio部兼人事本部付

千葉大学大学院を卒業後、大手広告代理店に入社。
人事としてキャリアをスタートし、主に新卒採用・教育業務に携わったのち、
営業として大手クライアントのブランドコミュニケーション業務に従事。
その後、再びHRのキャリアを志しグリー株式会社に転職、採用・教育領域を担当。
2015年にマネーフォワード入社。採用領域をリード。

なにをやっているのか

株式会社マネーフォワードは、自動家計簿・資産管理サービス「マネーフォワード ME」やクラウド会計ソフト「マネーフォワードクラウド会計」をはじめとした、個人・法人向けにお金の課題を解決するITサービスを展開しています。

また、既存のビジネスで培った実績とデータを生かし、Fintech領域で金融機関向けのサービスにも力を入れ、通帳アプリや、金融機関向けの自動家計簿サービス(アプリ・Web)等を開発しています。

マネーフォワード、東邦銀行のお客さま向けに、『通帳アプリ』を提供開始

マネーフォワードは、設立当初から「お金の課題を解決する」という想いを大事にしており、「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というMissionを掲げています。また、金融機関と協働しながら、マネーフォワードのValueのひとつである「User Focus」を軸にし、ユーザーが使いやすい金融機関向けのサービスを提案しています。

また、ユーザーに届けるサービスだけでなく、顧客情報の把握や融資審査のスピード化など、当社の技術やデータを活用することで金融機関自体の業務効率の改善にも取り組んでいます。

なぜやるのか

マネーフォワードが取り組んでいるFintech領域は、社会的な注目度も高く、当社はその先頭を走っている会社のひとつです。

今後はより一層参入が増え、競争の激化と成長が見込まれる分野です。

神田潤一　/ 執行役員渉外・事業開発担当

1994年東京大学経済学部卒業、同年日本銀行入行。2000年米イェール大学修士号取得。2015年8月から2017年6月まで金融庁に出向、日本の決済制度・インフラの高度化、およびフィンテックに関連する調査・政策企画に従事。2017年9月マネーフォワード入社。

長年日本銀行に勤め、金融庁への出向経験をもつ神田によると、Fintechが着目される背景には、金融機関を取り巻く環境の大きな変化があるといいます。

神田：ゼロ金利やマイナス金利が当たり前となり、金融機関の収益は悪化しています。加えて、地方では少子高齢化や過疎化、中小企業の衰退といった課題もあり、地方銀行にはさらに厳しい現状を突きつけられています。
そんな現状を踏まえ、政府・金融庁は海外のFintechを参考に制度を変更しはじめました。これまでのように、金融機関の論理で事業を行なっていくのではなく、その先にいるユーザーのニーズを汲んでサービスを展開していくという意識改革が求められているのです。

当社は、制度変更・意識改革を目指す金融機関から、力強いパートナーとして求めていただいています。

神田：マネーフォワードは、個人向けの自動家計簿や企業向けのクラウドサービスなど、個人向け・法人向け両方のビジネスモデルをもっているのがユニークであり、かつ両方とも日本をリードする立ち位置にあります。
そこで培われた、User Focusを意識したインターフェースやサイトデザイン等は、ユーザーのニーズを掴みきれなくなった金融機関の課題解決に大きく貢献できるのです。

当社が金融機関と組んでサービスを展開することは、双方にメリットのあるものとなっています。

神田：中立の立場でサービスを提供するため、クライアントの金融機関は、金融機関の内部の情報だけでなく他行の口座の動きも知ることができ、より精緻な融資判断ができます。また、金融機関は決済などの顧客データを活かしきれていないといった課題がありますが、マネーフォワードと協力することにより、個人・法人の決済や資産運用、投資といった動きをデータとして把握することもできるのです。

逆に銀行は、地方に強い基盤を持っています。私達の既存のクラウドサービスのユーザーは、どうしても首都圏のITに慣れ親しんだ層が中心となっており、地方への普及はまだまだこれからです。。そのため、地方銀行と協力することによって、より多くのユーザーにご利用いただけるのではと考えています。

金融機関・マネーフォワードのお互いにメリットがあるため、協力しながら事業に取り組むことができています。

本川大輔　/ Fintech事業推進本部副本部長

新卒で株式会社NTTドコモに入社。法人営業に従事した後、フェリカネットワークス株式会社に出向、おサイフケータイ事業に携わる。2016年9月マネーフォワード入社。金融機関とのアライアンス事業をリード。

本川は、Fintech事業を進めることで、将来的には新たな金融モデルをつくることを目指していると話します。

本川：ゆくゆくはユーザーのデータを活用して、フェイストゥフェイスにこだわらず、銀行がより個人に合った融資や資産運用の提案ができ、ユーザーがより気軽に提案を受けられるようなシステムをつくりたいと考えています。

生きていく上で、誰しもがお金のことを考えなくてはいけませんが、貯蓄のやり方や老後のお金のことを好きで考える人は多くはないと思います。企業側も、できればお金のことに煩わされることなく、事業に集中したいはず。

私達は、銀行がお金のことで個人・法人を問わず提案できるように、技術やUX、デザインの総合力を用いて、新しい金融機関のサービスモデルをつくろうとしています。

地方銀行をはじめ、たくさんの金融機関から引き合いをいただいているため、まずは銀行のサービスを「オンライン化」（通帳をインターネット上で見たり、決済をオンラインで行なったり）するところから取り組みを進めています。

どうやっているのか

Fintech事業推進部の開発は、B2Bのサービスがメインとなるため、金融機関のニーズや課題をきちんと把握し、自ら提案できるエンジニアが必要です。本川は、その分、SIerやベンダー、C2C向けのエンジニアとは違ったおもしろさがあるといいます。

本川：SIerのように顧客要件があるわけではないので、エンジニア自らが、金融機関が何に困り、何を求めているのかをヒアリングし、課題を解決していきます。その分自由度は高く、自分からお客さんに会いに行くなど、自ら動き、提案できるのが魅力的です。

一方、B2Cの開発に携わってきたエンジニアにとっては、金融機関向けの開発はセキュリティが厳しく問われるため、バグなどが許されず、リリース前に必ず修正を終えなければならない等の難しさはあるかもしれません。

ですが、金融という誰もが必要とするサービスの役に立てるというのは、大きなやりがいにつながるのではないでしょうか。

横田　順平

1989年生まれ。大学院修士課程まで6年間コンピュータサイエンスを学んだ後、株式会社イプロス入社。開発から企画、データ分析など幅広く経験。2017年株式会社マネーフォワード入社。
Fintech事業推進本部で金融機関向けプロダクトのサーバーサイド（Rails）開発を担当。

B2B向けウェブサービスの開発から転職し、サーバーサイドを担当する横田は、金融機関業界で働くエンジニアとしてのやりがいと楽しさを感じています。

横田：金融機関の開発は時間がかかる印象がありますが、当社はフットワークが軽く、かつ大きな顧客と組んでいけるというおもしろさがあります。

開発にはスピード感があり、月に2～3個のパッケージソフトのカスタマイズやアプリ実装を行っています。数名のエンジニアで、昨年は10〜20個程度の開発を行いました。

もちろん、金融機関側の規定やセキュリティとの兼ね合いで、開発に制限がかかるという葛藤はあります。ですが、そこをどうクリアしてクライアントの課題を解決し、かつユーザーを満足させるプロダクトがつくれるかということに取り組めるのは、非常にやりがいがあります。

Fintechは世間的にも期待値が高い分野なので、その期待を超えていく使命感があるのが楽しいですね。