私たちは、働きたい障がいのある方を支える「就労移行支援事業」と、障がいのある方を雇いたい企業を支援する「障がい者雇用コンサルティング事業」の両輪で、障がい者雇用の課題解決を目指しています。 ❚ ① 就労移行支援事業：企業が本当に求める力を養う 「⼀般企業で働きたい」という想いを持つ精神・発達障がいのある⽅を対象に、知識提供やスキル向上のサポートをしています。 就労移行支援事業所に通所いただき、⾃分の特性理解や苦⼿分野への向き合い⽅、セルフメンタルマネジメント、職場環境でのコミュニケーションなど、安定して働き続ける上で必要な支援を⾏います。 【特徴】 ・企業目線のプログラム設計：表面的なハードスキルではなく、企業が本当に求める障がい受容や安定勤怠を最重要課題と設定し、”採用される”プログラムを設計。 ・中長期的な自律を重視：単なる目の前の就職ではなく、5年10年と自律して働き続けられるよう、「自己実現力の自力向上サイクル」の習得を目指しています。 ・成功体験を生む立地・デザイン設計：精神・発達障がいのある方は自己肯定感が低い場合が多くあります。駅徒歩2分以内の好立地や居心地の良い内装設計にこだわることで、事業所へ通うこと自体を成功体験とし、自信の回復を狙っています。 ❚ ② 常駐型コンサルティング事業：企業の内側から雇用を支える 法定雇用率が段階的に引き上げられる中、民間企業の50.1%がいまだに基準を達成できていません。 「雇い方がわからない」「定着しない」という課題を抱える企業に対し、コンサルタントが現場に入り込んで支援します。 机上の提案ではなく、採用から環境整備、既存社員への教育まで一気通貫で行う「実践型」の支援が特徴です。 ・障がい者雇用・定着を一気通貫で支援：採用の母集団形成から面談、入社後の定着フォロー、既存社員への教育まで、社員と同じ目線で対応します。 ・既存社員のメンタルケア：従業員1人の離職は企業に約1,490万円の損失をもたらすと言われています。障がいのある方だけでなく、既存社員のメンタルケアも行い、組織の生産性を守ります。