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経営企画インターン|IPOを目指す福祉ベンチャーで経営陣直下の成長支援

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on 2025/05/25

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経営企画インターン|IPOを目指す福祉ベンチャーで経営陣直下の成長支援

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松岡 良次

1985年生まれ。神奈川県出身。法政大学卒業後にインターネット広告(主にSEO対策)を扱うベンチャー企業へ入社。2012年にエン・ジャパン株式会社・2017年に株式会社Traimmuと人材系の大手企業とスタートアップ企業の両方を経験後に独立。2020年に株式会社エージェントベストを創業。2021年10月から本格開始。つながり申請歓迎。繋がりを増やし一緒にWantedlyの応募効果を高めましょう。

Daichi Murakami

経営企画室

岡城 元

株式会社日本就労移行支援センターのメンバー

1985年生まれ。神奈川県出身。法政大学卒業後にインターネット広告(主にSEO対策)を扱うベンチャー企業へ入社。2012年にエン・ジャパン株式会社・2017年に株式会社Traimmuと人材系の大手企業とスタートアップ企業の両方を経験後に独立。2020年に株式会社エージェントベストを創業。2021年10月から本格開始。つながり申請歓迎。繋がりを増やし一緒にWantedlyの応募効果を高めましょう。

なにをやっているのか

■福祉領域の急成長スタートアップ|日本就労移行支援センター 日本就労移行支援センターは、「すべての人が、自分らしく働ける社会の実現」を掲げ、2022年に創業した福祉系スタートアップです。設立からわずか2年で全国10拠点を展開し、急成長を遂げています。福祉事業でありながら、社会課題に対する解像度の高さとスピード感ある実行力を武器に、スタートアップならではの手法で拡大を続けています。 複数回の資金調達にも成功し、国内外の著名投資家からも高い評価を獲得。従来型の福祉施設とは一線を画す、新しい社会インフラを志向した挑戦的な組織です。 ■2つの主力事業 (1) 就労移行支援事業 障がいのある方の就職・復職を支援する通所型サービスで、国家資格を有する職員が個別最適化された支援プランを作成。公認心理師、精神保健福祉士、キャリアコンサルタント等の専門職が連携し、単なるスキル習得にとどまらず、中長期的に働き続ける力の定着を重視しています。 当社は、AIやSaaSを活用したトレーニング支援ツールや、行動・感情データの可視化による支援効果の分析にも取り組んでおり、従来型の支援にデジタルの力を掛け合わせることで、支援の質と継続率を高めています。 (2) 障害者雇用支援事業 企業に対しては、障がい者雇用に関する制度設計、定着支援、社内研修などを一貫してサポート。クラウドベースのサポート管理ツールを活用し、支援履歴や効果を可視化することで、再現性のある仕組みづくりを実現しています。属人的なノウハウに依存せず、企業文化に適応した雇用の最適化を支援しています。 ■拡大を続ける障がい福祉市場 少子高齢化による労働力不足が進む日本において、障がい者の活躍推進は、福祉施策であると同時に、人的資本戦略の一環でもあります。就労移行支援事業の施設数・利用者数は年々増加し、障害福祉関連予算は年間3.5兆円、年率8%で拡大を続けています。 ■展望とテクノロジーによる革新 私たちは「福祉=アナログ」の常識を打破すべく、データドリブンな支援設計、デジタルツールの内製化、定着率・就職率の可視化など、福祉×テクノロジーの融合を進めています。今後はITを用いた遠隔支援や、支援アルゴリズムの高度化にも取り組み、地方・在宅・高齢の利用者など、支援が届きにくい層にもリーチしていきます。 誰もが「働く」を通じて、社会の一員として尊重される世界を。就労移行支援センターは、その実現に向け、技術と支援の力で福祉の再定義に挑みます。

なにをやっているのか

■福祉領域の急成長スタートアップ|日本就労移行支援センター 日本就労移行支援センターは、「すべての人が、自分らしく働ける社会の実現」を掲げ、2022年に創業した福祉系スタートアップです。設立からわずか2年で全国10拠点を展開し、急成長を遂げています。福祉事業でありながら、社会課題に対する解像度の高さとスピード感ある実行力を武器に、スタートアップならではの手法で拡大を続けています。 複数回の資金調達にも成功し、国内外の著名投資家からも高い評価を獲得。従来型の福祉施設とは一線を画す、新しい社会インフラを志向した挑戦的な組織です。 ■2つの主力事業 (1) 就労移行支援事業 障がいのある方の就職・復職を支援する通所型サービスで、国家資格を有する職員が個別最適化された支援プランを作成。公認心理師、精神保健福祉士、キャリアコンサルタント等の専門職が連携し、単なるスキル習得にとどまらず、中長期的に働き続ける力の定着を重視しています。 当社は、AIやSaaSを活用したトレーニング支援ツールや、行動・感情データの可視化による支援効果の分析にも取り組んでおり、従来型の支援にデジタルの力を掛け合わせることで、支援の質と継続率を高めています。 (2) 障害者雇用支援事業 企業に対しては、障がい者雇用に関する制度設計、定着支援、社内研修などを一貫してサポート。クラウドベースのサポート管理ツールを活用し、支援履歴や効果を可視化することで、再現性のある仕組みづくりを実現しています。属人的なノウハウに依存せず、企業文化に適応した雇用の最適化を支援しています。 ■拡大を続ける障がい福祉市場 少子高齢化による労働力不足が進む日本において、障がい者の活躍推進は、福祉施策であると同時に、人的資本戦略の一環でもあります。就労移行支援事業の施設数・利用者数は年々増加し、障害福祉関連予算は年間3.5兆円、年率8%で拡大を続けています。 ■展望とテクノロジーによる革新 私たちは「福祉=アナログ」の常識を打破すべく、データドリブンな支援設計、デジタルツールの内製化、定着率・就職率の可視化など、福祉×テクノロジーの融合を進めています。今後はITを用いた遠隔支援や、支援アルゴリズムの高度化にも取り組み、地方・在宅・高齢の利用者など、支援が届きにくい層にもリーチしていきます。 誰もが「働く」を通じて、社会の一員として尊重される世界を。就労移行支援センターは、その実現に向け、技術と支援の力で福祉の再定義に挑みます。

なぜやるのか

私たちのミッションは、「私は変われる」を証明することです。 障害があることで働くことに壁を感じ、自らの可能性に疑問を抱く方々がいます。周囲からの無理解や過去の失敗によって、「どうせ自分には無理だ」と心を閉ざしてしまう——そのような現実を、私たちは何度も目の当たりにしてきました。 しかし、私たちは知っています。人は、適切な支援と信頼を得られたとき、自らの力で一歩を踏み出し、変わっていけるということを。そしてそれは、偶然の成功ではなく、再現性をもって起こせる「変化」だということを。 日本就労移行支援センターでは、心理学やキャリア理論、行動科学に基づいた支援モデルを構築し、障害を抱える方が「自分らしく働き続ける力」を身につけるための伴走を行っています。ただ就職を目指すのではなく、その先の人生を見据え、心の在り方や自己効力感を大切に育てていきます。 特定の成功事例に依存せず、どんな方にも「変われる」道筋が見えるように——。個別最適化された支援設計と、データに裏打ちされた改善アプローチにより、支援の質と成果を両立しています。 「変わりたい」という意志を持つすべての方に対して、私たちは誠実に、全力で向き合います。就職や復職に挑む方だけでなく、いま職場で不安や孤独を抱える方、自己評価が揺らいでいる方にも、新しい可能性の扉を開いてもらえるよう支援を続けています。 「私は変われる」を証明する。 その一歩一歩が、社会を変える力になると、私たちは本気で信じています。 働きたいと願うすべての人にチャンスがある社会は、すべての人が「役割と尊厳をもって生きられる社会」へとつながります。これは個人の人生を支える営みであると同時に、社会の包摂性を高め、持続可能な未来を築くための基盤でもあります。 私たちは、ひとりの変化が、やがて多くの共感と連鎖を生むことを信じて支援を続けています。

どうやっているのか

日本就労移行支援センターは、テクノロジーと専門的な就労支援を掛け合わせ、福祉領域における新たなスタンダードを構築しています。支援を受ける方々の「自分らしく働きたい」という想いに真摯に応えながら、DXの力を取り入れ、再現性と柔軟性のある支援体制を整えています。 ■DXを積極的に推進する支援インフラ 私たちの組織には、スタートアップや大手IT企業出身のメンバーが多数在籍しており、組織全体としてデジタル変革(DX)を積極的に推奨しています。Slack、Chatwork、Discordといったオンラインコミュニケーションツールを活用し、情報の流動性とチーム連携を高めています。加えて、SaaS型の支援管理ツールや、行動・感情データの可視化ツールなども導入し、利用者一人ひとりの状態をチームで可視化・共有。これにより、支援の質を高い水準で安定化させることが可能になっています。 変化の激しい時代において、柔軟で機動力ある支援が求められる今、私たちは「人」に寄り添いながらも、テクノロジーを最大限に活用し、支援の精度と再現性を両立させています。 ■日本就労移行支援センターの4つの強み ①パーソナライズされた就労支援 私たちは、一人ひとりの障害特性、ライフヒストリー、希望職種、働き方の価値観に応じて、完全オーダーメイドの支援プログラムを設計します。単に決まったメニューを提供するのではなく、対話を重ねながら、「その人が、その人らしく働く」ために必要な知識・スキル・考え方を育んでいきます。キャリアコンサルタントや心理職など、多様な専門家が連携し、利用者の自己理解と変容を丁寧にサポートします。 ②質の高い支援体制と専門性 現場には、国家資格(精神保健福祉士、公認心理師、キャリアコンサルタント等)を持つ支援員や、国の認定を受けた専門研修を修了したスタッフが多数在籍。累計数百名に及ぶ就職・職場定着の支援実績を持つ熟練スタッフが、制度理解から職場マッチング、生活サポートに至るまで一気通貫で対応します。支援の質は私たちの最大の誇りであり、日々ブラッシュアップとフィードバックを繰り返しながら、常にアップデートを図っています。 ③独自のネットワークによる就職支援 就労先の選択肢にも私たちならではの強みがあります。一般には出回らない独自求人や、福祉理解のある企業とのパートナーシップを活かし、高収入やリモート勤務、短時間正社員など、柔軟性の高い就業スタイルにも対応可能です。「働きやすさ」や「やりがい」を重視する方に対しても、ミスマッチを避けた納得感ある職場提案が可能です。 利用者とともに描くキャリアビジョンに応じて、企業との情報共有や面談の同席なども積極的に行い、「就職して終わり」ではないキャリア支援を徹底しています。 ④就職後の継続支援(定着応援) 就職した瞬間がゴールではありません。むしろ、職場での実践が始まってからこそ、新たな不安や課題が現れてきます。私たちは、就職後も定期的なヒアリングやLINE相談、必要に応じて職場訪問なども実施し、孤立を防ぎながら長期的な定着と活躍をサポートします。 「もし失敗したらどうしよう」「続けられるか不安」という思いに寄り添いながら、その都度必要な支援を差し込める体制があることが、当センターの大きな特長です。 私たちは、福祉という社会的意義の高い領域に、テクノロジー、専門性、現場知の融合を持ち込むことで、従来の支援モデルをアップデートし続けています。 「変わりたい」と願うすべての方に、具体的な手段と希望を届ける——。そのために、挑戦を止めない組織であり続けます。

こんなことやります

<募集背景> 日本就労移行支援センターは、「障害の有無に関係なく、はたらく喜びをすべての人へ」というビジョンのもと、全国で就労移行支援サービスを展開し、急成長を遂げています。 現在、新規施設の開設や事業拡大が進む中で、経営企画部門の業務量も増加しています。そこで、店舗の業績向上や経営推進を支援する経営企画インターンを募集します。 経営直下での実務経験を通じて、社会的意義の高い急成長フェーズの事業に関われる貴重な機会です。将来、起業や経営に関心のある学生の方のご応募をお待ちしています。 <主な業務内容> ■ 中期経営計画・KPIダッシュボード作成のリサーチ補助 ■ 競合・市場分析データの収集とレポート作成 ■ 新規事業・M&Aスクリーニングに関するデスクリサーチ ■ 社内横断プロジェクト(DX、コスト削減など)のサポート ■ 経営管理(予算策定、予実管理、数値分析) ■ 店舗業績の把握と改善施策の補助 ■ 全社/投資家向け資料の作成 ■ 新規出店エリアの調査・物件候補のピックアップ ■ 研修プログラムの作成サポート ■ 問い合わせ・顧客対応(軽微な範囲) ■ 採用や人事業務の補助 ■ 各種業務の効率化提案・実行支援 <アピールポイント> ■ 2028年のIPOを目指すソーシャルベンチャーで、実行フェーズの経営を間近で学べます ■ 経営陣やCxO直下でのフィードバックを受けながら、リアルな経営課題に取り組めます ■ 就活やビジネスコンテストにも活かせる、実務ベースのアウトプットが得られます <得られる経験/メリット> ■ IPO準備フェーズにおける経営企画・実行支援のリアルな現場体験 ■ 経営資料・分析レポートなど、就活・進学に役立つ成果物の蓄積 ■ 論理的思考・ビジネスリサーチ・数値分析力の強化 ■ 社会課題解決を軸にしたビジネスのダイナミズムを体感 <求める人物像> ■ 必須条件 ・ 基本的なPCスキル(Excel/PowerPointでの資料作成) ・ 数字を扱う業務や論理的な考え方への関心 ■ 歓迎条件 ・ 経営学・商学・データサイエンス専攻 ・ 財務三表の基礎理解(授業レベルで可) ・ 障害福祉、HR、社会課題解決ビジネスへの関心 ・ 英語スキル(資料読解程度) <勤務条件> ・ 勤務日数:平日週3日以上 ・ 勤務時間:1日4時間以上(応相談) ・ 原則オフィス出社(リモート勤務不可) ・ テスト期間や就職活動スケジュールには柔軟に配慮 <勤務地> ■ 大手町駅直結(大手町ビル Spaces内) ※今後、近隣への本社移転の可能性あり ■ 職場敷地内は完全禁煙
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    募集の特徴
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    会社情報

    2022/05に設立

    30人のメンバー

    • 1億円以上の資金を調達済み/

    東京都千代田区大手町1丁目6−1 Spaces大手町 大手町ビルヂング